デイサービスの基本報酬の改定【音声動画+テキスト】
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
動画
大規模の基本報酬が下がりますが、その根拠がこれです。
大規模は儲かっています。
儲かっているところの報酬を下げましょうという単純な発想です。
大規模を批判するきっかけになったのが、日帰り温泉のような大規模デイサービスです。
娯楽施設のような大規模な施設をデイサービスという公的な介護保険でやっていいのか?という批判がありました。
次の収支差率の表をご覧いただくと、規模が大きくなるにつれて収支差率も大きくなるということがわかります。
この表を根拠にして、大規模の報酬を下げるというような議論になりました。
例えば、地域密着型通所介護については、収支差率2.0%、750人以下の通常規模型は3.4%、751人から900人以下の大規模型(Ⅰ)は7.9%、901人以上の大規模型(Ⅱ)は10.0%と、このような統計数値が出ています。
これは規模のメリットとかスケールメリットと言われまして、売上が増えても増えない、例えば家賃であるとか事務スタッフの人件費などの管理的経費があるため規模が大きくなるほど利益が出やすいようになっています。
この管理的経費につきましては、具体的な数字としては通常規模型が2715円大規模型(Ⅰ)が2405円、大規模型(Ⅱ)が2400円と減少しています。
これが利益を生む原因になっていうことで、利益が出ている大規模の報酬を下げようとどういう議論になりました。
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