大阪府の区分支給限度基準額に対する利用割合【音声動画+テキスト】

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

動画


今日は大阪府における介護施策の課題の中で、3番目に挙げられている「高齢者の住まいにおいて提供されている介護サービスの実態」の中で「区分支給限度基準額に対し、住宅型有料で90.7%サ高住で86%」この内容について見ていきたいと思います。

大阪府の区分支給限度基準額に対する利用割合

このスライドは大阪府の調査結果によるものですが、大阪府の区分支給限度基準額に対する利用割合を示したものです。

例えば要介護2について言うと、ブルーが有料老人ホーム・赤がサービス付き高齢者向け住宅ですが、いずれも90%近くに達しています。

要介護3、4、5についても、このように90%の高い率で示しているということになります。

全国の要介護度別の支給限度額と平均的な利用率

先ほどは大阪府の調査を見ていただきましたが、それでは全国的にはどうでしょうか。

「要介護度別の支給限度額と平均的な利用率」の表が、厚生労働省から公表されておりまして、ここの支給限度額に占める割合というのがあります。

これを見ていただくと高くても65.3%ということで、先ほどの大阪府の90%というのは、非常に高いということがお分かりいただけると思います。

このことから大阪府は、過剰な介護保険のサービスを提供しているのではないか?というような指摘がなされています。

大阪府のチェックシート

以上の大阪府の状況を踏まえ、大阪府は「高齢者住まいにおける外付サービス利用の適正化に向けた保険者用点検点検チェックシート」というのを公表しました。

このチェックリストの中に、区分支給限度額利用率というチェック項目もありまして、この中にチェック内容として要介護1、2で、区分支給限度額利用率が平均は80%以上であるとか、区分支給限度額利用率が平均で95%以上の場合には、調査の対象として絞り込むというようなことが書かれております。



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