2018年1月~6月の「老人福祉・介護事業」の倒産状況~東京商工リサーチ~【音声動画+テキスト】
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
動画
今日は東京商工リサーチが2018年上半期の、老人福祉・介護事業の倒産状況を公表しましたので、それを見ていきたいと思います。
2018年度の介護報酬改定では、+0.54%ということになりましたけれども、やはり介護事業所は数が多いということもあって過当競争で、経営的には厳しい状況が続いています。
倒産件数は過去最多
2018年の1月から6月までの半年間の倒産件数は、45件ということですけども、前年の1月から6月までが40件であったというところから、前年を上回っているということで、このままいけば過去最多というような状況になります。
件数的に45件っていうのは、すごく少ないわけですけれども、これは表に出ている件数だけで、実際にはこれの何倍もの倒産あるい廃業をしている介護事業所は数多くあるものと想像されます。
倒産の原因
倒産の原因についてここに書かれていますけれども、競争が激化していると先ほど申し上げましたけれども、資金力が劣っている介護事業所が倒産していっていると。
介護職員が不足する中で人件費が増えていっているということで、経営が厳しくなっているというようなことが書かれています。
業種別の倒産
業種別に言うと訪問介護とデイサービスが多いとここに書かれていますけれども、そもそもが訪問介護の事業所とデイサービスの事業所が件数的に多いというところから、倒産件数も多くなっているというようなことが言えると思います。
設立5年以内が約3割
それから設立別で見ると5年以内が約3割ということで、やはり介護事業に参入して軌道に乗るまでがやっぱり厳しいと。
資金調達力や社内体制の未整備というところから、開業して5年以内に倒産するというような実態がここでわかります。
このように2018年度の介護報酬改定はプラス改定となったものの、依然として競争激化は増し、さらに人材不足による人件費の上昇っていうのは今後も続くと思われますので、ますます厳しくなり介護事業所が淘汰されていくというような状況になっていきます。
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