訪問介護の開業の手引きNO.21~訪問介護事業のデメリットに対する対策~【音声動画+テキスト】
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
動画
訪問介護事業のデメリットについては説明してきましたが、それに対する対策としてどのようなものがあるかということについて、今回は触れていきたいと思います。
訪問介護事業のデメリットとして、
- 競争は激化している
- 介護報酬改定に振り回される
- 人材確保が難しい、
という点がありました。
自社で居宅介護支援事業所を併設
そして競争が激化しているという中に、併設している居宅介護支援事業所は自社に回すということがありました。
そこでその対策として、自社で居宅介護支援事業所を併設するということによって、新規利用者を確保するという対策が考えられます。
自ら居宅介護支援事業所を併設して、そこから自社に回すということをやるということですけども、注意しないといけないのは、居宅介護支援事業所というのは赤字であるケースが多いことです。
したがって、訪問介護事業本体で利益を出していないと、併設するとかえって赤字が膨らんでいくということがあります。
さらに、居宅介護支援事業所を併設したからといって、ケアプランの作成の依頼があるということはありませんので、居宅介護支援事業自身が営業しないといけません。
この2点については、ご注意いただきたいと思います。
また新規利用者の獲得については、継続的なケアマネさんへの営業というのは欠かせません。
ということで、訪問介護事業のデメリットに対する対策としては、やはりこれは基本中の基本といったところでしょうか。
経営者あるいはその家族は資格を取得
さらにデメリットの1つとして、介護人材を確保するのが難しいというのがありました。
ということで、この対策として経営者あるいはその家族が資格を取得することがあります。
介護の初任者研修であるとか実務者研修であるとか、そういうような資格を取得するのです。
そうすることによって、自ら資格を持つことによって求人が必要なくなります。
現場にサービス提供することができるので、自ら資格を取るという事は介護人材が不足している中では必要ではないかと思います。
さらに他人を採用する場合には、給料を下げるということはなかなか難しいわけですけども、経営者またはその家族が資格を取得しサービスを提供すれば、売上が下がったとき給与を下げるということも可能です。
そういう意味では、資格を持っておられないんだったら、早期に資格を取得するようにしていただく必要があると思います。
今ご覧いただいているのは、厚生労働省が「平成29年度介護事業経営実態調査結果」というのを出しておりまして、その中で給与費が売上の何割に相当するかというのを資料として出しています。
だいたい75%、売上の75%が人件費であるということが見ていただけると思います。
このように売上の75%が人件費ですから、特に売上の少ない開業当初は、人件費をできるだけ抑えて節約して、経営を安定軌道に乗せるということが必要と考えられます。
そのためにやはり経営者や家族は自ら資格を取得してサービスを提供し、できるだけ少ない給料で当初は我慢するというようなことは必要ではないかと思います。