訪問介護の開業の手引きN0.109～適正な利益を出す必要がある～【音声動画＋テキスト】
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
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今回は訪問介護事業を開業されて、利益を出さないといけないということで、利益を出さないと最終的に会社が苦しくなって最悪のケースは倒産に至る、給料が払えなくなる、従業員が辞めていくというようなことがあってはなりません。
その為にちゃんと利益を出しましょう。
じゃあどれだけの利益を出したらいいんだろうかというとこで、一つの目安として一年間のあるいは数年かけてどれだけの利益を出したらいいかというところでヒントを今回は申し上げたいと思います。
5つの目標数値
ここに書かれている、まあ例えば１〜５が一つの利益の目標の値であるということが言えます。
例えば、銀行などへの借入金の返済がある。
年間これだけ返済しないといけない。
だったらこれだけ利益を出さないといけない、というようなことがあります。
それを目標の利益にするということがあります。
あるいは、過去に累積の赤字があってそれを解消したい。
それを１年で解消することができなければ、例えば３年で解消する。
その為にはどれだけの利益が必要かということで、それを目標の利益にする。
あるいは、黒字が続いている場合というのは、それを過去の黒字を参考にして前年の３％アップとか、そのような過去の数字を基にして利益を出すということがあります。
あるいは、売り上げを従業員数で割ってみて、一人当たり例えば100万円の利益を基準にするとか、そのような出し方をしているところもあります。
あるいは、最悪のケースを考えて全く売り上げがゼロになった。
しかし従業員には給料を払わないといけないということがあります。
その場合でも6ヶ月耐えられるような利益を出す。
このような色々な考え方がありますけども、この他、訪問介護事業の平均的な収支というのがありますので、厚生労働省にその資料が出てますので、それを参考にするというようなこともあるかと思います。
厚生労働省の軽々実態調査結果
それでは厚生労働省の平均的な数字というのを見ていきたいと思います。
今、ご覧いただいているのは、平成２９年度の厚生労働省が調査した介護事業の経営実態調査結果ですけども、平均的な訪問介護事業の収入はだいたいこのように年度によって違いますけども、220万〜240万。
人件費については、だいたい180万か170万とこのあたりで利益が税引き前でこのように出てます。
千円単位ですけども、18万3千円〜10万8千円とこれが、まあ全体平均ですので、いいところも悪いところも含めた平均値になってます。
これが一つの目標の数値ということになります。
あるいは、訪問介護事業を開業されたばかりの場合は、まだ小規模ですので先程お示しした平均値というのは、参考にならないかもわかりません。
しかし、ここに今出ているデータというのは1ヶ月あたりの延べ訪問回数別の収入と支出の表ですので、200回以下の場合はこういう平均値になっているとか色々こういう参考になる数字があります。
これも一つ参考にしていただいて、訪問介護事業を開業された後の経営の判断にしていただければと思います。
以上で、適正な利益というのは何かについてご説明いたしました。
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