消費税引き上げに伴う介護報酬のUP【音声動画+テキスト】

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

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今回は、2月25日に開催された介護保険部会の資料の中から、消費税に関する資料がありましたので、ご説明したいと思います。

10月から消費税が、一部8%から10%に引き上げられます。

それに伴いまして、介護報酬を引き上げるということになっております。

それについて、ご説明したいと思います。

介護保険部会の資料3、介護保険制度を巡る状況について、というところをクリックすると、資料が198ページにわたるわけですけども、その1ページに「消費税に関する取り扱いについて」の説明がありますので、その資料を見ながらご説明したいと思います。

消費税引き上げに伴う介護報酬のUP

出典:第75回社会保障審議会介護保険部会資料

これが消費税の引き上げに関する介護報酬の改定の取り扱いについての内容ですけども、介護事業所が支出する費用の中には、人件費などの消費税のかからないものと、それと例えば介護用品の購入とか家賃とか、そういったものに消費税がかかるんですけども、そういう消費税のかかる費用とこういう2つの種類があります。

今回の8%から10%に消費税が引き上げられると、いわゆる8%でよかったものが10%の負担になり2%アップになるということになります。

介護報酬は非課税ですので、8%から10%になっても介護報酬は変わらないまま、課税費用に関して2%アップになって会社の介護事業所の利益を圧迫する。

ということになりますので、その費用アップ分について介護報酬を引き上げるという措置が、前回の5%から8%に引き上げられた時も行われましたけど、今回も同じような対策が行われるということで、ここで書かれていますように基本報酬への上乗せということになります。

ただ上乗せ率というのは、介護サービスによって課税費用というのが違いますので、実態調査に基づいてその割合を算出して定めるということになっています。

加算についても、考慮するというようなことも書かれています。

さらに介護報酬が引き上げられると、区分支給限度額を超えてしまうというようなこともありますので、引き上げについても行われるというようなことが書かれています。

消費税の引き上げについては、今の段階で10月で引き上げということになっていますけども、リーマン・ショック級のことが起きると消費税の引き上げを延期するというようなことも言われております。

米中貿易戦争とか、イギリスのEU離脱といったようなリーマン・ショック級のことがありますから、消費税引き上げということが延期されるということも十分考えられますけども、いずれにしろ消費税を引き上げられたとしても介護事業所さまには、大きな影響は与えないというようなことになっていますなっています。

以上、消費税の引き上げについてご説明させていただきました。



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