厚生労働省は85歳以上人口の増加に危機意識がある【音声動画＋テキスト】
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
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２月２５日に開催された介護保険部会。
この中の資料３の「介護保険制度をめぐる状況について」の資料をざっと見ていく中で,最初の段階で気づいた点がありますので、ご説明したいと思います。
毎回、同じような資料が出されてるというケースも多いわけですけども、今まで出されていない資料というようなところもありました。
これが、今ご覧いただいている「今後の介護保険を取りまく状況」といったもので、年齢階級別の要介護認定率の推移という風な表が新たに出されています。
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年齢が当然、高くなれば高くなる程、要介護認定率が高くなっていくということですね。
６５歳以上で１８.２、７５歳以上で３２.２、８５歳以上になると６０.１ということで、年齢が高くなれば高くなる程、介護費用もかかるということで、右側の表、一人当たり介護給付費は８５歳以上の年齢階級で急増するということで、急に増えていくとこのようなことで、８５歳以上というところを非常に意識しているという風な表になっています。
今まで７５歳以上というようなことを盛んに言ってたわけですけども、すでに８５歳以上ということを非常に意識した資料になっています。
厚生労働省の認識も、そのように変わってきたという風に推測することができます。
次の表の８５歳以上の人口推移。
これも特別切り出して、」今回出されていますけども、今までこのような表は特別なかったかと思うんですけども。
このように８５歳以上の人口は多く増えていきますよ、ということを非常に強調しているということも今回の特徴です。
今後の人口の変化（対前年比の推移）をですね、この紫の８５歳といっても増加がですね２０３２年頃から急激に増えているということで、この後に介護費用が非常に多くなってくると、負担が多くなるということで厚生労働省の意識の中では団塊の世代が８５歳になる。
ここが一番大きなポイントだというようなことでこれから、８５歳以上の人口推移というところを非常に意識しながら介護保険制度、介護報酬といったもの、も見直しをしていこうと。
介護保険制度が維持可能な制度として持続するということを念頭においた政策を打って出るというようなことが、このグラフ、資料で伺えるという風に私は個人的には思いました。
以上、私が最初にざっと見て今回の介護保険制度改正の資料の中で気づいた点を申し上げました。
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