サービス種類別介護費用額割合の推移【音声動画＋テキスト】
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
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平成３１年２月２５日に開催された介護保険部会の資料の中から、介護保険制度をめぐる状況について見ていきたいと思いますが、この中の資料の９ページに次のような資料があります。
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サービス種類別介護費用額割合の推移というのがあります。
これを見ていただくことによって、今の介護サービスの流れというのを把握していただきたいと思います。
平成１３年度、１９年度、２４年度、２９年度と、この４つの年度で見ていきますと、まず大きく施設・在宅・地域密着とこの３つでどのような流れになっているかということを見ていきたいと思います。
その前に施設・在宅・地域密着というのがどういうものかというところを見ていきたいと思うのですが、介護サービスにはですね、都道府県・政令市・中核市が指定・監督を行うサービスと市町村が指定・監督を行うサービスに大きく分けられます。
都道府県等が指定・監督を行うものとして、居宅介護サービス、それから施設サービスというものがあります。
先ほどの在宅というのはこの居宅介護サービスを示します。
施設というのはこの施設サービス、地域密着というのはここでいう市町村が指定・監督するというこういう流れになります。
この３つの相対的な割合が時代と共にどういう風に変遷しているかということを先ほどのグラフが示しています。
施設・在宅・地域密着と大きくこの３つで見ていきますと、平成１３年度から１９年度では施設が１３年度では６３%だったのが４６%、在宅は３４%だったのが４２%、施設から在宅への流れがあります。
それから地域密着というのが新しく増えてきたと。
この傾向はずっと２４年、２９年と大きく変わらずですね施設から在宅、そして地域密着へという流れは変わりありません。
そして２９年度になるとですね、在宅が４６から４４に減ってるわけですけども、地域密着型の通所介護が新しく設けられたために在宅から定員１８人以下の小規模のデイサービスが地域密着に移行したために在宅が減ったというようなことが言えるというふうに思います。
在宅の中で、増加が比較的大きいのが訪問看護です。
２４年度は全体の２％だったのが、２９年度になると2.5％と規模的にはまだまだ小さいんですけども、増加割合が他のサービスに比べて大きく増えていってるということがいえます。
私のところへ開業相談に来られる方も、かつてはデイサービスが多かったんですが、現在は訪問介護の開業相談が多いというようなことから、時代の流れは訪問看護を開業していくという流れがきているように思います。
このグラフからも、それが理解できるというふうなことがいえます。
以上で今回はサービス種類別の介護費用額割合の推移を見ることによって今どういう流れになっているかということを、ご理解いただければと思い、動画を作成しました。
ありがとうございました。
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