持続可能な介護保険制度の再構築【音声動画+テキスト】

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

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今回は平成31年の2月25日に開催された社会保障審議会の介護保険部会から、主な検討事項についての中で「持続可能な制度の再構築」というのが1つのテーマになっておりますので、この点について触れてみたいと思います。

高齢者が特に85歳以上になると介護保険制度を利用する人が増えて、さらに介護給付費が急増するというようなことになります。

もし財源がなくなると、介護保険を利用することができない人が増えてきて、介護保険制度自体が維持することができないというようなことになります。

そうなっては困るわけで、そこで持続可能な制度を構築しようというのが今回の介護保険部会の1つのテーマになっています。

持続可能な制度というのは、一般の企業で言えば売上を増やして経費を減らすというようなことになります。

それでは介護保険制度で、売上をあげるというのは、具体的にどういったことが考えられるでしょうか。

今ご覧いただいているのが介護保険の財源構成と規模ですけども、要は介護保険としての財源がどこからきているかというのを示したもので、この中でいま財源を増やす方法として検討されるであろうと思われるのがこの2号保険料です。

介護保険の財源構成と規模

出典:第75回社会保障審議会介護保険部会資料

この2号保険料は、40歳〜64歳が介護保険料として負担する全体の27%を占めているわけですけども、この40歳以上を年齢を下げていこうというようなことも検討されるのではないかと思われます。

このようにして財源を増やすことによって、今後増えていく介護費用を賄うというようなことが検討されるということになります。

さらにですね、今度は一般企業でいうと経費を減らすということですが、考えられているのがですね、例えば要介護1と2という方を介護保険から外すと、総合事業に移行すると、要支援1と2が行われたように同じように移行するというようなことが検討されるというふうに思います。

そうなると小規模な介護事業所は、ちょっと苦しくなるわけですけども、この点については次回の動画で触れていきたいと思います。

今回は介護保険部会から持続可能な制度を再構築する。

その為に財源を増やす。そして介護費用を減らすというようなことがおそらく検討されるであろうということについてご説明致しました。



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