介護保険の利用者負担の見直し①【音声動画＋テキスト】
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
動画
今すぐクリック！ ↓↓↓
今ご覧いただいている、現役世代並みの所得のある者の利用者負担割合の見直しという資料ですけども、これは今年の２月２５日の介護保険部会において公表された資料の中から抜粋したものです。
介護保険の利用者負担は原則１割ですが、所得の多い方は２割あるいは３割負担とこのようになっています。
今回の介護保険部会では、この負担割合を引き上げようというような見直しが行われるのではないかとこのように言われています。
今ご覧いただいている介護保険の利用者負担について、というこの資料は財政制度等審議会、財務省の機関が公表している資料で簡単にご説明すると、今現在、介護保険の費用というのは介護保険の利用者が負担している0.8兆円と６５歳以上が負担している１号保険料の2.3兆円、40歳から64歳までの２号被保険者が負担している2.3兆円、公費５.6兆円でまかなっています。
 |
このような状況になっています。
一方、介護保険を利用しているという人は６５歳以上の認定率が、18.6%ということですから、６５歳以上の２割弱の人が介護保険を利用している。
介護の費用はこれだけの人が負担しているわけですけども、介護保険を利用していない人、６５歳以上であれば80％以上の人が介護保険を利用していないし、４０歳から６４歳までの２号被保険者というのもほとんど介護保険を利用していないという中で、この介護保険サービスを利用している人と保険料のみを負担しています。
こういうバランスの問題が指摘されています。
さらにGDPがそれほど伸びない中で、介護給付費というのがこのように急激に伸びているというような今後の状況を踏まえてですね、財務省は次の提案をしています。
ここで改革の方向性として制度の持続可能性や給付と負担のバランスを考慮して、介護保険サービスの利用者負担を原則２割とするなど、段階的に引き上げていく必要があるとこのように提案しています。
したがって今回の介護保険制度の改正において、利用者負担を２割に引き上げ、原則２割というような話も議論されるのではないかと予想されます。
今すぐクリック！ ↓↓↓
a:1045 t:2 y:0