これからの高齢化問題は都市問題でもある【音声動画＋テキスト】
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
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今ご覧いただいているのは日本経済新聞の４月２０日に掲載された記事です。
単身高齢都市部でも増加という見出しで記事が載っています。
東京、大阪で高齢者が増えるというような内容ですけども、高齢者が多い地域というのは一般的に過疎地域というようなイメージですけども、実はこれから高齢者が増えるのは都市部あるいはその周辺地域であるということが言えます。
これは介護事業者の方にとってはですね、非常に重要なポイントになるというふうに思います。
というのは、これから高齢者が増える、介護サービスの需要が増えるのは都市部あるいはその周辺地域であるということが言えるということになります。
今、高齢者が地方に多いから介護事業所を地方でやればいいというふうな発想は間違っているということになります。
もうすでに高齢者は、どこかの介護サービスを利用しているわけですからそれを乗り替えて、自分の介護事業所に切り替えるというのはなかなか難しい。
これから高齢者が増える地域で、開業するということがやはり成功の元になる。
そういう意味では、これから高齢者が増える都市部あるいはその周辺地域で介護事業を開業するというのがいいのではないかと思います。
団塊の世代は、日本の経済成長期に地方から都市部にやってきます。
金の卵として都市部にやってくるわけですけども、その人たちが定年を迎えて田舎に戻るというようなことをせずに、ほとんどの人がそのまま居ついてしまった。
その為に都市部で高齢者が増えていくと。
このような現象になっています。
今ご覧いただいているのは、介護保険部会の資料ですけども人口構造等の変化です。
この資料にも、この４番目に「７５歳以上人口は、都市部では急速に増加し、もともと高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加する。各地域の高齢化の状況は異なる為、各地域の特性に応じた対応が必要である」と。このように書かれてました。
介護保険制度においても、これが地域によって異なる状況があるというところで問題提起をしています。
この人口構造等の変化の中で、さらに今度は認知症の方が増えていく、さらに６５歳以上の単身世帯や夫婦のみの世帯が増加している。
これはどういう意味かというと、これから介護サービスの需要が高まっていくということを示しています。
そういう意味では、都市部でさらに認知症の方が増えていき、さらに単身世帯、夫婦のみの世帯が増えていく。
介護サービスがどんどん必要になってくるというようなことを表しているということになります。
以上で今回の動画は終わります。
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