要介護度別認定者数の推移【音声動画+テキスト】

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

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この要介護度別認定者数の推移というこのグラフですが、これは厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会に提出された資料ですけども、これを見ていきたいと思います。

要介護度別認定者数の推移

出典:第75回社会保障審議会介護保険部会資料

平成12年4月、制度が始まった頃は認定者数は218万人でした。

それが平成30年4月末で介護認定を受けている人は、644万人と約3倍に増えています。

このように、ここにも書かれていますけども、同じことがここにも書かれています。

要介護度(要支援)の認定者数は、平成30年4月現在で644万人でこの18年間で約3倍に増えています。

このうち軽度の認定者数の増加が大きいと、このようにここに書いています。

厚生労働省は軽度の認定者数が多い、増加しているということについて問題を指摘しています。

ここに、それを示す数字が書かれていまして、平成12年と平成30年を比べて、要支援1、2と要介護1の認定者数が3.64倍である。

他は3倍以下である。

軽度者の人数が非常に増えている。

この軽度者について、ちなみに定義はないわけですけども、要介護2以下を軽度者と言っているんじゃないかと思える資料もありますけども、この資料は要介護1以下を軽度者として、その認定者数が3.64倍と非常に多いということを示しています。

これは何を厚生労働省は言いたいかと想像するわけですけども、限られた介護給付費の財源を配分するにあたって、一番困っている人に優先的に財源を配分する。

これは限られた財源であれば、当然そうなるわけで、要介護3.4.5このあたりの方に対して、やはり費用を、財源を配分しようではないかと。

逆に軽度者については、できるだけ重度化防止とかあるいは地域支援事業の総合事業に移行していただくというようなことで、介護給付費を減らしていく。

財源を重点的に配分するところとそうでないところを分けたいと、そういう意図がこの資料には伺えると私は個人的には思うわけです。

以上で要介護度別認定者数の推移についてお話をしました。


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