第７期介護保険事業計画におけるサービス量等の見込み【音声動画+テキスト】

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

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今回は各市町村が出した第7期介護保険事業計画から介護サービスの見込み量というところを見ていきまして、介護事業の将来性を見ていきたいと思います。

今、ご覧いただいている表は一番左側に２０１７年度の実績値というものが記載されていまして、在宅介護、居住系サービス、介護施設と、この３つの大きなグループで実績値が示されています。

その右側には２０２０年度と２０２５年度の推計値というのが記載されていまして、この推計値は各市町村が計画しました第7期の介護保険事業計画の中での介護サービスの見込み量というものを集計したものです。

これを見ていきますと、特徴が見えてきます。

在宅介護については、実績値に比べて１０％の増加になる。

これは２０２０年度ですけども、２０２５年度は２４％増を見込んでいる。

居住系サービスについては、２０２０年度は１７％増、２０２５年度は３４％増とこのようになっています。

比較的、たとえば２０２０年度を見ると、居住系サービスが伸びが大きいとこのように言えます。

さらに、特徴的なところは、在宅介護の中でも非常に増加が著しいところがあります。

たとえば、ここの定期巡回随時・対応型サービスといわれるものがありまして、これは８４％増を見込んでいます。

さらに小規模多機能、これも３２％増。

それから看護小規模多機能型居宅介護が、１７２％増。

もともと少ないので増えると非常に増加率が高くなるわけですけども、これだけ増やそうというそういう市町村の計画があるということになります。

これは２０２５年になっても同じような状況が続いていくということで、今後ますます介護事業の需要は増えていくという意味では、既存の介護事業所及び介護を開業しようと思われる方にとっては、将来性が非常に明るいというようなようになっています。

ただ人材確保というところが、やはり介護事業所の開業、既存の事業所にとっての拡大にとって大きな阻害要因になっているというところは、今でも変わらないし将来はもっと厳しくなる。

ここを解決しない限り、介護事業は難しい。

このように言えるということになります。

以上で介護サービスの見込み量と介護事業の将来性について、見ていきました。

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