2040年頃を展望した社会保障改革の新たな局面と課題【音声動画+テキスト】

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

動画



今すぐクリック! ↓↓↓
開業支援のお問い合わせはこちらから



2025年になると団塊の世代と言われる人たちが、75歳になるということでよく2025年問題とかいうふうに言われています。

しかし、2025年を過ぎて、2040年頃になると、更に大きな問題があるということで、2040年頃を展望した社会保障改革の新たな局面と課題というところで、厚生労働大臣の加藤さんが提出した資料がここに掲載されています。

2040年頃を展望した社会保障改革

出典:第75回社会保障審議会介護保険部会資料

一番左側のこの資料ですけども、この上が2040年までの人口構造の変化ですけども、75歳人口は2025年頃までに急激に増えていきますけども、2025年を過ぎるとあまり増えていかないというようなことが言えます。

一方、15歳から64歳の人口は、2025年までも減少していきますけども、2025年を過ぎてからも更に減少を続けていく。

高齢者は2025年を境にして、それほど増えないですけども、15歳から64歳人口がそれ以降も減っていく。

このような状況が予想されます。

15歳から64歳人口が、このようにう減っていくということは仕事に就く人、就業者の数がだんだんだんだん減っていくということになります。

医療・介護を含めた就業者の数というのが出ていまして、2018年で6580万人、2025年で6350万人、そして2040年で5650万人と、このように就業者数の減少が見込まれています。

その中で医療・介護に関しては、このように増えてはいきますけども、介護サービスを必要とする高齢者の数が増えていくというところで、その担い手が不足するという現状がこれからも、2040年を迎えても大きな問題として課題として上がっていくというようなことが考えられます。

このような課題に対して、次のような政策課題が提案されています。

高齢者をはじめとした多様な就労、社会参加者を促進して、社会全体の活力を維持する。

いわゆる元気な高齢者が、介護の現場で働いていただくということを意味すると思われます。

元気な高齢者であるためには、健康寿命を3年以上延伸するという目標をここに掲げています。

そして、もう1つはテクノロジーを活用するということです。

具体的にはICTとか、AIとかをどう活用して出来るだけ業務が代替できるものについてはこのようなものに替えていくというようなことの努力が必要ではないか。

このような提案がなされています。

以上で2040年の社会保障の課題とその政策について解説したこの資料を述べさせていただきました。

以上で終わります。



a:113 t:1 y:2