2040年頃を展望した社会保障改革の新たな局面と課題【音声動画+テキスト】

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

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２０２５年になると団塊の世代と言われる人たちが、７５歳になるということでよく２０２５年問題とかいうふうに言われています。

しかし、２０２５年を過ぎて、２０４０年頃になると、更に大きな問題があるということで、２０４０年頃を展望した社会保障改革の新たな局面と課題というところで、厚生労働大臣の加藤さんが提出した資料がここに掲載されています。

一番左側のこの資料ですけども、この上が２０４０年までの人口構造の変化ですけども、７５歳人口は２０２５年頃までに急激に増えていきますけども、２０２５年を過ぎるとあまり増えていかないというようなことが言えます。

一方、１５歳から６４歳の人口は、２０２５年までも減少していきますけども、２０２５年を過ぎてからも更に減少を続けていく。

高齢者は２０２５年を境にして、それほど増えないですけども、１５歳から６４歳人口がそれ以降も減っていく。

このような状況が予想されます。

１５歳から６４歳人口が、このようにう減っていくということは仕事に就く人、就業者の数がだんだんだんだん減っていくということになります。

医療・介護を含めた就業者の数というのが出ていまして、２０１８年で６５８０万人、２０２５年で６３５０万人、そして２０４０年で５６５０万人と、このように就業者数の減少が見込まれています。

その中で医療・介護に関しては、このように増えてはいきますけども、介護サービスを必要とする高齢者の数が増えていくというところで、その担い手が不足するという現状がこれからも、２０４０年を迎えても大きな問題として課題として上がっていくというようなことが考えられます。

このような課題に対して、次のような政策課題が提案されています。

高齢者をはじめとした多様な就労、社会参加者を促進して、社会全体の活力を維持する。

いわゆる元気な高齢者が、介護の現場で働いていただくということを意味すると思われます。

元気な高齢者であるためには、健康寿命を３年以上延伸するという目標をここに掲げています。

そして、もう１つはテクノロジーを活用するということです。

具体的にはICTとか、AIとかをどう活用して出来るだけ業務が代替できるものについてはこのようなものに替えていくというようなことの努力が必要ではないか。

このような提案がなされています。

以上で２０４０年の社会保障の課題とその政策について解説したこの資料を述べさせていただきました。

以上で終わります。

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