総合事業は住民参加型サービスが普及していない【音声動画+テキスト】

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

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軽度者が介護保険から総合事業に移行する、そういう大きな流れがありますが、そのためには総合事業が充実し普及し軽度者の受け入れ先としての受け皿ができてないといけません。

そこで総合事業の実施状況というものを見ていきたいと思います。

今ご覧いただいているのは、総合事業の多様なサービスの内訳というものですけども、左側が訪問型サービス、右側は通所型サービスになっています。

一番多い比率を占めているのが、従来より基準を緩和したサービスで、この割合が非常に多い。

これは訪問型サービスでも、通所型サービスでも変わりはありません。

それに比べて住民主体による支援というのが、この部分ですけども非常に少ないというのが、これを見ていただくとお分かりになると思います。

このように住民参加型のサービスというのが、まだまだ少ないという状況から総合事業の受け皿としての価値というか位置付けというか、そういったところまで、まだまだであるというような感じです。

もしこの住民主体による支援として、元気な高齢者であるとか、主婦、学生などがここに参加してサービスを提供する。

その比率が非常に多くなっていくというようなことが出来上がってくると、総合事業として受け皿が出来上がるということで介護保険から軽度者のサービスを外して総合事業に移行するというようなことも可能かと思います。

現状ではまだまだ難しいというのが、このグラフから見て取れます。

以上で総合事業の実施状況を見ていきました。



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