大阪府は軽度者の要介護認定率が高い【音声動画+テキスト】
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
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今ご覧いただいているのが財務省の財政制度等審議会、財政制度分科会における資料ですが、ここで財務省が主張しているのが介護費の地域差が非常に大きいこと。
それを縮減していきたいというような主張をしています。
これがその関連する資料ですけども、ここに書いてあるように論点というところに書かれていますが、要介護認定率や一人当たり介護給付費については年齢階級等を調整しても大きな地域差がある。
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出典： 財政制度等審議会財政制度分科会
地域差が多少あるくらいだったら良いんですけども、非常に大きな地域差がある。
基本的には大きな地域差が生じるというのは理論的には考えられないんですけども、実際には非常に大きな地域差があって、それが介護給付費の増加につながっているのではないかというふうなことを主張しています。
特に軽度者の認定率に地域差が大きいこと、これが大きな要因になっているというふうに主張しています。
次のこの要介護認定率の状況と、都道府県別の認定率のグラフがありますけども、認定率が高いトップ５、大阪府、和歌山県、京都府、兵庫県、北海道とこういったところは認定率が高いわけです。
特にですねこのオレンジ色の軽度認定率というところ、たとえば大阪を見ていくとこのオレンジのところが非常に高いということになっています。
軽度者の認定率に地域差が大きいというところで、特に大阪の場合は軽度者の認定率が高いということで、これが要介護認定率や一人当たり介護給付費の大きな地域差につながっていると、このように主張しています。
これを縮減していくということを取り組むべきだということで、たとえばですね、ここに書いてありますけども保険者機能推進機能交付金（インセンティブ交付金）とかあるいはPDCAサイクルの確立とか調整交付金を活用して保険者機能の一層の強化を進めるということによってですね、地域差を縮減していこうということに取り組むべきだとこう主張しています。
大阪府については軽度者の認定率が高いと言ったところでこのあたりの厳格化、厳しい審査というのが今後行われる可能性があるというふうに思われます。
以上で財務省が提言している介護費の地域差縮減に向けた取り組みについて述べさせていただきました。
介護保険制度の改正が今審議を行われていますけども、この点がどのように織り込まれるかというところが注目すべきところです。
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