「持ち株型」法人で大規模化して経営効率化【音声動画+テキスト】

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

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今ご覧いただいているのが財務省の財政制度等審議会財政制度等分科会の資料を持ってきましたが、この資料の中で規模が大きいほど経費の効率化余地などが高いことから経営状況も良好なことが伺えると結論づけていまして、その根拠になる資料として例えば社会福祉法人1法人あたりの事業所数と平均収支差率の関係というものを示しています。

 

出典: 財政制度等審議会財政制度分科会

例えば1つの社会福祉法人で事業所が1の場合、2の場合、3の場合とこういう風に事業所数が増えていくと平均収支差率、縦の率ですね、だんだんだんだん上がってくる。

6以上は若干下がっていますけど、基本的に事業所数が多いほど利益が儲かるというような事になっています。

これはその原因・理由というのはここに書かれていますけども、本部機能の統合とか給食事業の共同化、物品等の共同購入等によりコストを削減し、経営を効率化することができますというような事で収支差率が上がっていく。

これが1つの社会福祉法人の中での話ですけども、この他に法人の垣根を超えて近隣の他法人との共同購入を行うといった先進的な例もありますというようなことで他の法人との共同購入もやっているようなところがあってそうなると事業所数が1つしかなくても複数の社会福祉法人が集まればメリットがあるというようなことも書かれています。

そして、改革の方向性ですけども、介護サービスの経営主体の統合・再編等を促すための施策を講じていくべきであるとこのように結論づけています。

具体的にどうするかというところについては財務省は書いていなくて、それは厚生労働省等に検討してくださいというようなことかと思います。

それを受けてなのかどうかわかりませんけども、6月14日の日経新聞に小規模の介護・保育法人、持ち株型で一体運営というような内容の記事が掲載されていまして、イメージ図を見ていくと、持ち株型の法人を、例えば一般企業にも持ち株会社というのはありますけども、そんなイメージの持ち株型の法人を設けてそこに複数の社会福祉法人がぶら下がる。

ABCと。

 

出典:日本経済新聞

この中で資金とか人材を融通しあうと。資金が余っているところ、人材が余っているところは足りないところに融通する。

これによって、コストを削減できる。

新たに資金を借りなくて良いし、新たに人を採用しなくて良い。

そうなると経営効率が良くなって全体としてはコストが削減できるということですね。

コストが削減できたらその先は社会保障費の削減に繋がることができるというようなことが財務省の思惑だと思われますけども、そういうことで大規模化の方法としてこういうイメージがあります。

具体策については今年の夏までにまとめるというふうに記載されています。

ですので、今後注目していくべきかと思います。

一般の民間企業が経営している訪問介護とかデイサービスについての内容については書かれていませんでしたけども、今後どのようになっていくのでしょうか。

以上で終わります。



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