介護事業者の地域支援事業からの撤退【音声動画+テキスト】
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
動画
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今ご覧いただいているのは財務省の資料です。
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出典： 財政制度等審議会財政制度分科会
訪問介護と通所介護については要支援１から２の方については、２０１８年３月末までに地域支援事業に移行するということで移行されていますけども、財務省は地域支援事業への移行状況についてこのように書いています。
実施状況の調査によれば、利用者のサービス利用日数を維持しつつ、次第に多様なサービス提供が拡大普及しつつあるということで、前向きな回答というか調査結果であるというようなことを言っているわけです。
ところが実態はなかなかうまくいってないというのが実情ではないでしょうか。
ここのブルーの部分が、従前相当のサービスですけどもこれは今までの訪問介護、通所介護のそのまま引き継いでいると思うんですけども、それもここの従前より基準を緩和したサービスです。
単価を低くしてサービスを提供する。
ここがなかなか普及していないということになっています。
ここの部分は設置基準とか、サービス提供者の資格基準といったものを緩和して、例えば地域の元気な高齢者、主婦、学生などのボランティアとか、住民主体の団体といったところに協力してもらってサービスを提供するということなんですけども、単価が低いので介護事業者が撤退しているというような実態があります。
厚生労働省が昨年発表したデータによると、１７０８の市町村の回答で６７６の市町村、約４割が事業者が撤退しているというふうに報告しています。
介護事業者にとって、人材不足というところで単価が低いところのこの従前より基準を緩和したサービスというところに人を割けない。
経営的に成り立たないというところで、撤退しているものと思われます。
したがってここは、いかに元気な高齢者、主婦、学生などの単価の安い人材をいかに集められるかというところが、ポイントになってくるわけですけども、実態はなかなか進んでいない。
撤退している事業所が多いということで、財務省が描いている目標からは、あるいは理想からは甚だ遠いといったところかというふうに思われます。
以上で地域支援事業の現状についてお伝えしました。
以上で終わります。
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