会社設立をしたら税金はいくらかかるのですか?(兵庫県宝塚市:30代女性)
こんにちは!大阪の介護専門税理士の小泉英樹です。
まず、会社設立したらすぐに税金がかかるということはありません。
税金にも様々な種類があり、主に税金としてイメージされるのは「法人税」かと思います。
法人税の簡単な仕組みと税金額をご紹介します。
そもそも法人税というのは、①「所得に対して課せられる部分」と②「所得の多少にかかわらず、かならず一定額を納める部分」とを、合わせた構造になっております。
①「所得に対して課せられる部分」
とは、「利益に対して課せられる部分」と思ってもらえたら良いです。
つまり 『売上-経費=利益』 が発生したら、法人税も発生します。
では、その利益にどれだけの税金を課せられるか?
というと、現行の制度では、設立当初ですと、利益×25% ほどの税金がかかる。とイメージしてもらえれば良いかと思います。
一方で
②「所得の多少にかかわらず、かならず一定額を納める部分」
とは、「事務所が存在するだけで課せられてしまう部分」という意味から成るものです。
つまり 『売上-経費=△利益』 となったとしても、かならず一定額の法人税が発生してしまいます。(つらいところです..)
では、一定額って?
これは、本店や事業所の所在地によって変わります。
地域ごとによって、税金額が決定されておりますので、ここでは「おおよそ7万円~8万円ほどかかる」と思ってもらえれば良いでしょう。
これより、①+②が税金のお支払い額となります。
『∴ 利益×25% + 7万円~8万円 は税金がかかる。』と、回答させていただきます。
会社を設立しましたら、これから法人税の納税計画も必要になってくるでしょう。
そのとき、この上記のお話を少し思い出してもらえると、資金計画のお役に立てるかもしれません。
(お断り)
※法人税は、利益の大きさ、会社規模の大きさなどによって、課せられる税金は変わってきます。ここでは、設立1~5年目の中小企業者様をベースに回答させていただいております。
※青色申告制度の優遇規定なども省略しており、一般的な回答として答えさせていただいております。
⁈介護事業で開業する場合
法人形態によっては法人税を払わなくても良い場合がある⁈
原則、法人税は課せられます。
NPOや一般社団法人で介護事業を運営した場合でも、法人税は基本的に課せられます。
NPOや一般社団法人は、公益性が高く税金を払わなくていいというイメージもあるかもしれませんが、介護事業を運営する限りは、通常どおり法人税は発生しますので、ご注意ください。
『どれくらいの法人税かな?』と思われた方は、上記をご参照くださいね。
どの法人形態(NPO、一般社団法人、株式会社、合同会社 など)でも、介護事業を運営する場合は法人税がかかってきますが、法人の形態については、別途検討が必要になります。
法人形態を検討される際は、こちらのブログを合わせてご覧ください↓↓↓
そのほか税金や法人形態などなど、ご不明な点がございましたら
松本会計事務所までお気軽にご相談ください!