融資はいくらまで受けられますか？融資を申請するタイミングはいつが良いのでしょうか？(吹田市：20代男性)
こんにちは！大阪の介護専門税理士 松本会計事務所 副所長の高田純です。
総合的な判断になるため一概には言えませんが、経験上、特に問題がなければ、準備した自己資金の2～3倍の融資が受けられるのが一般的です。
融資のご相談を頂いた場合、まずお勧めしているのが日本政策金融公庫です。
一般の金融機関では、開業したばかりで実績のない会社が融資を受けることは困難です。
しかし、国がバックアップする政府系の融資機関である日本政策金融公庫では、起業家を積極的に支援する制度があり、事業を始めたばかりの方でも融資を受けやすくなっています。
融資を受けることができるかどうかは、次の3点がポイントです。
・一定レベルの自己資金があるか
・事業計画書をいかに工夫して作成するか
・そして面談で金融機関の融資担当者に事業計画の内容をきちんと説明できるかどうか
自己資金は一番の信用材料
自己資金は、融資の返済能力を見る1つの指標であり、設立したばかりの会社にとっては、一番の信用材料となります。
※ちなみに、自己資金とは、ご自身で準備した資金（≒出資金）ということです。
誰かから借りたものではないかどうか、資金の出所を面談で必ず重点的に確認されます。
貸す側の立場で考えると、『貸すかどうか、いくら融資するか』の一番の信用材料である、自己資金をきちんとご自身で貯めたか、その金額がいくらかということは、確認して当然かと思います。
介護事業においては、介護保険給付の請求をしてから、入金までに2ヶ月かかるというタイムラグがあります。
また、面談から審査を経て、資金が入金されるまで約1ヵ月かかります。
事業を開始するとすぐに、事業所を借りるための費用や内装費、従業員に支払う給料などの出費が発生します。こうした出費をまかなうためにも、一定の自己資金を準備しておくことが不可欠です。
事業計画では実現可能性、返済可能性をアピール
事業計画は、『将来的に経営を継続していくことができるか、資金がきちんと返済できるか』の観点から審査されます。
事業の成長や継続に疑問が残れば、融資が受けられないことや、希望の金額が融資してもらえないこともあります。
事業計画では、次のポイントをしっかり説明できることが重要です。
・なぜ起業するのか
・どんな経験やスキルをもっているか
・どのようなサービス／商品を、誰に対して、どのように提供するか
・同業他社と比べて、どのように差別化できるか
・必要資金と収支の見通し
面談では、事業計画に内容について、細かく質問が投げかけられます。
施設への訪問調査などが行われるケースもあります。
絵にかいた餅ではなく、実現可能性があり、融資担当者を納得させられる事業計画の作成が必要です。
融資のタイミング
融資を申請するタイミングは、事業所となる物件を決めて、内装工事や備品の購入の目途がたった時点が良いでしょう。
申込は法人を設立すればすぐにでもできますが、事務所がないと審査が始まらないためです。
事業計画書や申込書の作成準備は会社設立前でも進められます。
事業計画を作成することは、事業に対する思いや、将来的にどうしていきたいか、ぼんやりとかんがえていることを明確にする良い機会となります。
時間をかけて、じっくりと事業計画の作成に取り組むことをおすすめします。
松本昌晴税理士事務所では、融資のご支援や、事業計画の作成のアドバイスも行っています。融資について不安に思われている方は、ぜひ一度、無料相談にお越しください。
