特定福祉用具販売をサポートします。

サポート１：特定福祉用具販売指定申請代行

特定福祉用具販売指定申請代行料金 60,000円（税込）

特定福祉用具販売

　概　要

利用者の日常生活における自立支援や介護者の負担軽減を図るためのサービスです。福祉用具販売では、その用途が「貸与になじまないもの」である用具の販売を行っています。

対象者

要介護1以上の認定を受けた方

福祉用具購入の対象種目

  1. 腰掛便座
    1. 和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの
    2. 洋式便器の上に置いて高さを補うもの
    3. 電動式またはスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの
    4. 便座・バケツ等からなり、移動可能である便器（居室で利用可能なものに限ります）
    5. 自動排泄処理装置の交換可能部品
      レシーバー、チューブ、タンク等のうち尿や便の経路となるもの
  2. 自動排泄処理装置の交換可能部品
    レシーバー、チューブ、タンク等のうち尿や便の経路となるもの
  3. 入浴補助用具
    1. 入浴用いす
    2. 浴槽用手すり
    3. 浴槽内いす
    4. 入浴台（浴槽の縁にかけて利用する台で、浴槽への出入りのためのもの）
    5. 浴室内すのこ
    6. 浴槽内すのこ
    7. 入浴用介助ベルト
  4. 簡易浴槽
    空気式または折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水または排水の為に工事を伴わないもの
  5. 移動用リフトのつり具の部分
    身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なもの


指定基準

法人格の取得

●株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人、医療法人など。
●登記事項証明書の事業目的に実施する事業の記載があること。

株式会社等の営利法人、特定非営利活動法人の場合の目的について

（記載例）
特定福祉用具販売を行う場合　⇒　介護保険法に基づく居宅サービス事業
特定介護予防福祉用具販売を行う場合　⇒　介護保険法に基づく介護予防サービス事業

以上の記載がない場合は、あらかじめ定款及び登記の変更手続きを完了させる必要があります。

但し、既に当該法人の定款、法人登記に「介護保険法による特定福祉用具販売事業、介護保険法による特定介護予防福祉用具販売事業」との記載がある場合は、定款及び登記の変更手続きは、必要ありません。


医療法人、社会福祉法人等の所轄・監督官庁のある法人
（特定非営利活動法人を除く。）の場合の目的について

定款への記載の文言や定款変更認可の手続きについて、必ず所轄・監督官庁に相談の上、指定申請期間内に手続きを完了させてください。

なお、登記の変更手続きについても併せて、指定申請期間内に手続きを完了させてください。


人員に関する基準

職種資格要件配置基準
管理者なし専らその職務に従事する常勤の者１名
専門相談員介護福祉士、義肢装具士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、厚生労働大臣又は都道府県知事が指定した講習会の課程を修了した者、介護職員基礎研修課程修了者、ホームヘルパー養成研修１級課程及び２級課程修了者常勤換算方法で２以上

【注】

  1. 「専ら従事する」とは、原則として当該事業における勤務時間を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをいいます。
  2. 「常勤換算方法」とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤従業者が勤務すべき時間（３２時間を下回る場合は３２時間を基本）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいいます。

設備に関する基準

設備基準内容等
事業の運営を行うために必要な広さの専用の区画・事務室
　職員、設備備品が収容できる広さを確保すること。
・相談室
　遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮
　したものであること。
・福祉用具販売事業を行うために必要な設備、備品


指定申請に必要な書類（大阪府）

指定申請に必要な書類

① 指定居宅サービス事業者・指定介護予防サービス事業者指定申請書（様式第１号）
② 特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売事業者の指定に係る記載事項（付表１０）
③ 添付書類

提出書類説 明
定款又は寄附行為等の写し・申請に係る事業を実施する旨の記載があることが必要です。
・申請者が市町村の場合は、条例（公報の写し）を添付してくださ
　い。
法人登記事項証明書・申請に係る事業を実施する旨の記載があることが必要です。
・発行後、３ヶ月を経過していないものを添付してください。
従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表・管理者及び従業者全員について、毎日の勤務時間数（４週間分）を
　記載してください。
・職種は、管理者、専門相談員、その他（事務員等）に区分して記載
　してください。
・常勤換算は、管理者・事務員を除き、専門相談員の勤務延時間数に
　より換算してください。
専門相談員の資格を証明するものの写し・資格証等の写しを「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」に記載
　した氏名の順に並べて提出してください。
組織体制図・管理者や従業者が他の事業の管理者等を兼ねる場合は、兼務関係が
　明確にわかるように作成してください。
管理者経歴書・住所、氏名、電話番号、生年月日、主な職歴等を記載してくださ
　い。
・当該事業に関する資格を有する場合は、併せて記載してください。
平面図・当該事業に使用する箇所（事務室、相談室等）のレイアウト及び
　各部屋の面積がわかるように作成してください。
写真・事業所の外観（入口等が利用者にとってわかりやすいか）及び上
　記平面図で示した箇所の内部の広さや設備・備品の配置状況がわか
　る写真をＡ４の台紙に貼付し、上記平面図に撮影方向を明示した上
　で添付してください。
案内図・最寄駅から事業所までの案内図（事業所名、所在地、連絡先、最
　寄り駅からの所要時間等記載したもの）を作成してください。
・パンフレット等を作成しており、上記の項目が記載されている場
　合は、それを添付していただいても結構です。
賃貸借契約書の写し・事業所が申請者（法人）所有でない場合に添付し
　てください。
設備・備品等一覧表・事業所に備え付けの設備及び備品一覧（品名・数量等）を記載し
　てください。
運営規程・以下の内容を具体的に記載した運営規程を作成してください。
①事業の目的及び運営の方針
②従業者の職種、員数及び職務内容
③営業日及び営業時間申し込みや相談受付けが可能な日・時間を記
　載してください。また、年間の休日も記載してください。
④特定福祉用具販売[特定介護予防福祉用具販売]の提供方法、内容
　及び利用料その他の費用の額
・利用料については、取り扱う種目ごとに規格等を記載して、料金
　表（カタログ不可）を作成してください。
⑤通常の事業の実施地域市町村（大阪市にあっては区）単位での設
　定を基本とします。同一市区町村内で詳細に定める場合は、客観的
　にわかるように定めてください。
⑥緊急時等における対応方法
⑦その他運営に関する重要事項
利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要・次の事項について、具体的に記載してください。
①利用者等からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口・担当者の
　設置（担当者名や連絡先）
②円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順
③その他参考事項
財産目録等・法人の決算時に作成している決算報告書（貸借対照表、損益計算
　書等）、財産目録等を添付してください。
損害賠償発生時に対応しうることを証明する書類・保険に加入している場合は、損害賠償責任保険証書の写し（手続中
　の場合は、申込書と領収書の写し）を添付してください。
誓約書①特定福祉用具販売と特定介護予防福祉用具販売を両方行う事業所
　は、ＡとＢを〇で囲んでください。
②特定福祉用具販売事業のみ行う事業所は、Ａのみ〇で囲んでくださ
　い。
③特定介護予防福祉用具販売のみを行う事業所は、Ｂのみ〇で囲んで
　ください。
①、②、③いずれの場合も署名欄を記入し法人の代表者印を押印してください。

申請書類作成にあたっての留意事項

①使用する印鑑は、すべて法務局に登録されている法人の代表者印を使用してください。
②添付書類中、「写し」となっている書類については、申請者の代表者名で原本証明を行ってください。
書類の表面の余白に証明を行い、裏面は使用しないでください。

※原本証明の記載例

この写しは、原本に相違ありません。
　法人名　　　　　〇〇〇〇
　代表者職・氏名　〇・〇〇〇　法人登記印

③申請書類の大きさは、特段に定めがない限り、A4サイズ（日本工業規格A列4番）としてください。


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サポート２：会社設立代行

株式会社設立代行料金 30,000円（税込）
合同会社設立代行料金 30,000円（税込）
株式会社定款目的変更手続料金 10,000円（税込）


サポート３：その他のサポート

経理代行・税務顧問

【業務内容】

  1. 法人税、事業税、住民税及び消費税の税務書類の作成並びに税務代理業務
  2. 年末調整及び法定調書作成業務
  3. 税務調査の立会い
  4. 税務相談
  5. 総勘定元帳及び試算表の作成並びに決算
  6. 会計処理に関する指導及び相談
    　
    上記に掲げる項目以外の業務については別途協議する。

【料　　金】

  1. 月額顧問料（消費税別）
    売上（年商）月額顧問料(消費税別)
    1,000万円まで15,000円
    2,000万円まで20,000円
    3,000万円まで30,000円
    4,000万円まで40,000円
    5,000万円まで50,000円
  2. 決算料（年1回）
    月額顧問料の5倍（消費税別）
  3. 年末調整の作業料（年1回のみ）
    10人までは、20,000円（消費税別）
    10人超の場合は、超過人数1人あたり2,000円（消費税別）

（注）給料計算と社会保険の業務については、別途料金がかかります。

助成金、融資のアドバイス

・助成金１件あたり・・・・・着手金　＋　助成金給付額の１５％
・着手金、その他費用ともに助成金の給付額や内容により応相談

社会保険加入手続

介護事業所の開業時など、初めて労働保険・社会保険に加入するための手続き。

人数健康保険・厚生年金保険（消費税別）労災保険・雇用保険（消費税別）
1～4人30,000円30,000円
5人以上4人毎に5,000円プラス4人毎に5,000円プラス

給与計算

介護職員の労働時間の把握は複雑で、「移動時間」「手待ち時間」「介護サービス時間」「更衣時間」など様々です。
その様な中、近年は、残業代や社会保険料の適切な計算が要求されます。
事業所ごとの締め日や支払日がありますので、正確な知識と短時間で運用するスキルが必要です。

給与計算人数月額費用（消費税別）
基本料金人数割
1～5人5,000円500円/1人
6～29人10,000円
30～50人15,000円
50～100人20,000円
100人以上別途協議

・給与計算代行の月額費用は、基本料金＋人数割の合計となります。
・実際には各事業所毎に給与体系や締め日から支払い日までの期間等の状況
　や、勤怠情報の集計資料の状況からお話を伺った上でお見積もりさせて頂
　きます。

就業規則作成

就業規則には、職員に対して事業所で就業するうえで守るべき規律、及び労働条件に関する事項を具体的に明示することにより、安心して働ける環境をつくる効果があります。
また、使用者に対しては、事業所内の秩序が保たれ、職員を適切に管理できます。

業務内容料金（消費税別）
就業規則診断20,000円
就業規則一部改定50,000円
就業規則全面改定100,000円
就業規則新規作成150,000円

お問い合わせはフリーダイヤル　０１２０－５９１－３５０
松本会計事務所　担当:高田又は松本までお願いします。受付時間は平日月曜日～金曜日9:00～18:00
開業支援のお問い合わせはこちらから

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