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2017.07.18
訪問看護ステーションの約半数は、5人未満の小規模事業者
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。下の図をご覧いただくと、訪問看護ステーションの従業員規模が5人以上のステーションは徐々に増えていますが、依然として5人未満のステーションが半数近くあ…
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2017.07.17
訪問看護の事業所数は直近5年で1.4倍
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。訪問看護は、居宅において、看護師等により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助を行うものであり、訪問看護費は、通院が困難な者に対して、その者の主治…
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2017.07.16
訪問入浴介護の現状
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。訪問入浴は要介護状態になった場合においても、利用者ができるだけ居宅で利用者が有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことができるよう、居宅における…
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2017.07.15
集合住宅に外部の在宅サービスが必要以上に提供されていないか?
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。大阪府の調査によると、「サービス付き高齢者向け住宅」や「住宅型有料老人ホーム」において、外部の訪問介護やデイサービスなどの在宅サービスが、必要以上に…
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2017.07.14
平成27年改正による集合住宅減算の対象拡大の影響
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。訪問介護の集合住宅減算は、前回平成27年の改正で対象範囲が拡大されました。事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内の集合住宅(養護老人ホーム、軽費老人…
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2017.07.13
生活援助の多用し過ぎが、かえって廃用症候群を招く恐れがある
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。一昨日のブログでは、「生活援助を減らしても要介護度には影響しない」という財務省の主張を解説しました。さらに、影響しないどころか、生活援助を多用した…
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2017.07.12
訪問介護事業者が需要を誘発している可能性がある?
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。大阪府の高齢者保健福祉計画推進審議会専門部会報告書「大阪府における介護施策の現状と課題、対応の方向性について」(平成28年12月16日)は、訪問介護…
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2017.07.11
財務省は「生活援助の回数が少なくても要介護度は重くならない」と主張
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。下の表は介護給付費分科会の資料ですが、財務省の「都道府県別の生活支援のみの利用状況」を示したものです。出典:第142回社会保障審議会介護給付費分…
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