あなたに最適な料金プランをご提案します。

次のフローチャートにしたがって、進んでください。

料金プラン


Aプラン(超格安プラン)

これから介護事業を始めようとお考えの方で、会社設立や指定申請の代行を超格安で依頼したい方のためのプランです。

税務顧問を松本会計事務所に依頼される方に限ります。

なお、ご依頼される場合の税務顧問料は、Cプランと同じです。

会社設立代行

株式会社設立代行料金 30,000円(税込)
合同会社設立代行料金 30,000円(税込)


指定申請代行

訪問介護指定申請代行料金 60,000円(税込)
デイサービス指定申請代行
料金 120,000円(税込)
居宅介護支援指定申請代行料金 60,000円(税込)
福祉用具貸与指定申請代行料金 60,000円(税込)
特定福祉用具販売指定申請代行料金 60,000円(税込)


他社との料金比較

【会社設立】

当社A社B社C社
株式会社設立代行30,000円(税込)68,000円(税込)70,000円78,000円(税込)
合同会社設立代行30,000円(税込)68,000円(税込)70,000円78,000円(税込)


【指定申請】

当社D社E社F社
訪問介護指定申請代行60,000円(税込)98,000円(税込)105,000円(税込)150,000円
デイサービス指定申請代行120,000円(税込)168,000円(税込)199,500円(税込)295,000円
居宅介護支援指定申請代行60,000円(税込)98,000円(税込)105,000円(税込)150,000円


他社よりも安く料金が設定できる理由

他社と比較して料金が安いですが、手を抜くことはありません。

一流の資格を持ったプロによる業務は、多くの方々から信頼を得ています。

会社設立は司法書士の山﨑敏弘先生に、指定申請は社会保険労務士の星野剛志先生に依頼しています、

なぜ、当社が超格安料金でお手伝いすることができるのかというと、介護事業開業後に税務顧問をお願いしているからです。

お客様との永いお付き合いの中で、確かな信頼関係を築き上げ、共存共栄をはかっていきたいと願っています。

しかし、税務・会計の顧問料が高いのではないかと、ご心配になるかもしれません。

ご安心ください。

税務・会計の顧問料も、決して高くはありません

顧問料は、Cプランの「税務顧問の料金表」と同じ料金です。


Bプラン(格安プラン)

これから介護事業を始めようとお考えの方で、会社設立や指定申請の代行を格安で依頼したい方のためのプランです。

このプランは、税務顧問を松本会計事務所に依頼されない場合です。

BプランはAプランより高い料金設定になっていますが、次の通り他社と比較しても安い料金設定になっています。

会社設立代行

株式会社設立代行料金 70,000円(税込)
合同会社設立代行料金 70,000円(税込)


指定申請代行

訪問介護指定申請代行料金 100,000円(税込)
デイサービス指定申請代行
料金 160,000円(税込)
居宅介護支援指定申請代行料金 100,000円(税込)
福祉用具貸与指定申請代行料金 100,000円(税込)
特定福祉用具販売指定申請代行料金 100,000円(税込)


Cプラン(介護に詳しい税理士に依頼するプラン)

すでに介護事業を始めている方で、介護に詳しい税理士を探している方のためのプランです。

【税務顧問の料金表 】

  1. 月額顧問料(消費税別)
    売上(年商)月額顧問料(消費税別)
    MFクラウド会計ソフトで自計化記帳代行含む
    ~1,000万円まで15,000円18,000円
    1,000万円超~2,000万円まで20,000円23,000円
    2,000万円超~3,000万円まで30,000円33,000円
    3,000万円超~4,000万円まで40,000円43,000円
    4,000万円超ご相談ご相談
  2. 決算料(年1回)
    月額顧問料の5倍(消費税別)
  3. 年末調整の作業料(年1回のみ)
    10人までは、20,000円(消費税別)
    10人超の場合は、超過人数1人あたり2,000円(消費税別)
  4. 税務調査の立会料  1日60,000円(消費税別)

(注)

  1. 給料計算と社会保険の業務については、別途料金がかかります。
  2. 3ヶ月~4カ月に1回、訪問します。なお、ご質問等がありましたら、その都度、電話、メール又はFAXしていただくことは可能です。

【業務内容】

  1. 介護保険法改正など、最新介護情報の提供
  2. 法人税、事業税、住民税及び消費税の税務書類の作成並びに税務代理業務
  3. 年末調整及び法定調書作成業務
  4. 税務調査の立会い
  5. 税務相談
  6. 総勘定元帳及び試算表の作成並びに決算
  7. 会計処理に関する指導及び相談
     
    上記に掲げる項目以外の業務については別途協議となります。

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