介護評価　見直し迫る声

クロスト税理士法人の松本昌晴です。

日本経済新聞２０１０年夕刊１２月２８日より

介護保険のサービスを外部から評価する国の制度は、①介護サービス情報の公表　②地域密着型サービス外部評価　③福祉サービス第三者評価　の３つあるが、根底から揺らいでいる。

３つの評価制度について、①「自治体の監査も含めると重複内容が多く煩雑。費用負担も重い」　②「利用者や家族、サービスを選ぶケアマネジャーが公表結果をほとんど見ていない。役に立っていないのでは」といった声を記事では紹介している。

さらに、特別養護老人ホームなどでは待機者がいる状態で、利用者の選択の余地はほとんどなく、選択の余地のある有料老人ホームこそ公的評価が望まれる指摘している。

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大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。