2011.01.22
カテゴリ：日本経済新聞
有料老人ホーム 短期で解約なら一時金全額返還
クロスト税理士法人の松本昌晴です。
日本経済新聞２０１１年１月２１日より
厚生労働省は有料老人ホームを利用する入居者の保護を強化する方針で、通常国会に提出予定の介護保険法改正案に盛り込む。
具体的には、入居一時金の原則全額を返還することを事業主に義務付ける。
指針を法律に格上げすることで実効性を高める。
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