2012.01.20
カテゴリ：日本経済新聞
施設介護大手のメッセージ 「在宅」大手を買収
こんにちは。松本昌晴です。
日本経済新聞（2012.1.20）朝刊より。
「施設介護大手のメッセージは19日、在宅介護大手のジャパンケアサービスグループに対してＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化を目指すと発表した。4月の介護報酬改定で在宅介護報酬が重点配分されることから、同事業を強化する。」
コメント：
上場している介護事業の2011年3月期決算は、2010年3月期に比較して増収を達成する企業が多かったが、売上規模の大きい企業は増益傾向であるのに対して、相対的に小さい企業は軒並み営業減益と、大手の優位性が目立つ結果になっています。
厚生労働省は、介護企業の規模拡大が増益につながり介護サービスの質の低下にならなければ、介護報酬を抑制させることができると考えるでしょう。
厚生労働省は、介護企業の規模拡大に誘導していくのではないでしょうか？
今回のメッセージと同じ動きは、今後も大手を中心に活発になっていくと思います。
一方、小規模の介護事業所は大手にできない隙間を埋める形で生き残れると思います。
中途半端に規模拡大をはかった会社やしっかりした経営ができない会社は、苦しくなるのではないでしょうか？
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