2012.02.08
カテゴリ：日本経済新聞
空室賃貸 高齢者仕様に 政府、民間の改修費補助
こんにちは。松本昌晴です。
日本経済新聞(2012.2.8)より。
政府は２０１２年度から、マンションなど民間賃貸住宅の空き家の改修を支援する。
高齢者世帯の入居を受け入れることなどを条件に、手すりをつけるバリアフリー化や耐震化といった改修工事費の３分１を補助する。
空き家１戸当たりで最大１００万円を補助する。
総務省の調査によると、公営と民間を合わせた全国の賃貸住宅は約２２００万戸（０８年時点）あり、このうち空き家の数は約４１０万戸と１０年間で１００万戸近く増えた。
補助金を受け取れる条件は記事によると、
１ 補助対象とする工事は、バリアフリー化や耐震改修など。
２ ６０歳以上の単身または夫婦だけで住む高齢者世帯や障害者のいる世帯、１８未満の子供がいる世帯の入居であること。
３ オーナーが賃貸住宅の経営を１０年以上続けること。
４ 首都直下地震など大災害時に一部の空き家を被災者に解放すること。
コメント：
「サービス付き高齢者向け住宅」でも、補助金は改修費の3分の1（上限100万円/戸）であり今回発表された制度と同じです。
また、補助金の要件も良く似ています。
しかし、「サービス付き高齢者向け住宅」は安否確認及び生活相談必須、入居契約に関する基準、都道府県への登録、行政の指導などがあります。
今回発表された制度が、「サービス付き高齢者向け住宅」と同じなのか違うのか興味あるところです。
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