介護特化の会計事務所を目指しながらも複雑な心境

こんにちは。松本昌晴です。

介護事業者の顧問先が増えることは、うれしいことですが素直に喜べないことがあります。

そもそも介護に特化した会計事務所を目指した頃から、今後３０年間の限られたビジネスであると考えています。

なぜなら、高齢者が３０年後には減少に転じるからです。

しかし、今から３０年後に至るまでの間にも、このまま介護特化を目指して良いか疑問に思うことがあります。

３０年間に１０回の制度改正が行われ、そのたびに介護事業者は、大きな影響を受けることになります。

その影響が軽微で介護事業者の存続に影響しなければ良いのですが、厚生労働省は、介護サービスの質を高めながら介護報酬は下げようと誘導します。

それについて来れない介護事業所は、自然淘汰されても良いと考えています。

つまり、介護特化していると制度リスクにより、顧問先の減少の影響を受けることになります。

勿論、顧問先には最新の情報を提供して、事業存続のアドバイスはしなければなりません。

ところが、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」のような新しい介護サービスが登場すると、既存の訪問介護事業そのものが否定される可能性があります。

介護事業者、特に小規模の事業者の努力には限界があります。

この様に、介護特化の会計事務所を目指いしながらも、あまり極端に介護事業者の顧問先を増やすと制度リスクにより、大きな影響を受けることに注意しなければならないと考えています。

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