負担増、半数が「やむなし」～厚労省、社会保障で意識調査～

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

高齢者住宅新聞2012.9.15号によると、厚生労働省は今年2月、全国の20歳以上の国民を対象に実施した「社会保障に関する国民意識調査」の結果を8月28日に発表しました。

それによると、社会保障の給付と負担のバランスについて「給付水準の維持・引き上げのためには負担増もやむを得ない」という意見が49.7 ％となり、「給付を引き下げて、負担の維持・軽減を図るべき」の36.2％を上回りました。
今後の社会保障の給付と負担のバランス

「社会保障に関する国民意識調査」の結果を公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002i9cr.html

厚生労働省が公表した今回の資料は、将来の介護保険料のアップの根拠に引用されるでしょう。

あとは、どれだけの負担増に国民が納得するかです。

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