2012.10.06
カテゴリ：介護事業所の経営
サービス付き高齢者向け住宅 関西、増設・参入相次ぐ
こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。
日本経済新聞（2012.9.27）近畿版によると、サービス付き高齢者住宅の大阪府内の登録数は約6400戸で東京都の約4000戸などを上回り都道府県で最多です。
なお、全国のサービス付き高齢者向け住宅の登録数等の情報は、情報提供システムで確認することができます。
新聞記事の内容を要約しました。
国がサービス付き高齢者向け住宅を推進する背景
- 日本の高齢者人口に対する介護施設や高齢者住宅の整備率が4.4%にすぎない。
- 特別養護老人ホームの入居待機者が42万人に達する状況である。
サービス付き高齢者向け住宅の利点
- 有料老人ホームなどの高齢者施設より比較的安価で入居できる。
- プライバシーが守れる。
- 建設・改修に国から補助金がでる。
サービス付き高齢者向け住宅の課題
- 介護施設の併設の義務がないので、サービス内容に差がある。
- 入居者の事故に責任を負う特別養護老人ホームなどの施設と違い、自己責任の部分が大きい 。
- 要介護度が高くなると対応できない物件もある。
- サービス付き高齢者住宅は、有料老人ホームなどに認められている住所地特例がない。
※住所地特例とは、被保険者が住所地以外の市区町村に所在する介護保険施設等に入所等をした場合、住所を移す前の市区町村が引き続き保険者となる特例措置。
この特例がサービス付き高齢者住宅にはないので、自治体によっては規制しているようです。
サービス付き高齢者住宅の概要
高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅など複数の区分があった高齢者住宅を高齢者住まい法改正で一元化し、昨年10月に登録が始まった。
専用部分の床面積が25㎡以上（共用部分が十分であれば18㎡以上）で段差のない床設置などバリアフリー化が条件。
安否確認と生活相談サービスを義務付け、ケアの専門家が少なくとも日中は常駐する必要がある。
国が1戸100万円を上限に建設費の10分の1、改修費の3分の1を補助。
税の優遇措置や融資制度もある。
なお、サービス付き高齢者住宅につきましは、次のＨＰアドレスをご参照ください。
http://service.kaigokeiei.net/
↓↓ワンクリックお願いします↓↓
にほんブログ村
大阪と兵庫で介護事業立ち上げならお任せください。
a:2927 t:1 y:0