サ付き住宅と住宅型有料老人ホーム、どっちが有望？

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

日経ヘルスケア12月号から「サービス付き高齢者向け住宅」と「住宅型有料老人ホーム」のどちらが有望かについての記載がありましたのでご紹介します。

「住宅型有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」の比較

	住宅型有料老人ホーム	サービス付き高齢者向け住宅
根拠法	老人福祉法	高齢者の居住の安定確保に関する法律
所轄省庁	厚生労働省	国土交通省と厚生労働省の共管
基本的枠組み	都道府県（政令指定都市と中核市）への届け出義務	都道府県（政令指定都市と中核市）への登録制
契約形態	利用権方式が多い	原則として賃貸借契約（事業所側の都合で入院により居室を変更したり、契約解除しないことなど、一定の条件を満たせば利用権方式でも可）
居室面積	原則13㎡以上	標準25㎡以上（居室、食堂、台所などの部分で十分なスペースがある場合は特例として18㎡以上）（注1）
住所地特例	適用される	適用されない（注2）
補助金・税制優遇	なし	あり
その他	都道府県ごとに定められた「有料老人ホーム設置運営指導指針」を満たす必要がある。基準を満たせば、有料老人ホームを届け出た上でサービス付き高齢者向け住宅への登録も可能	サービス付き高齢者向け住宅に登録すれば有料老人ホームの届出義務の対象外

（注１）標準基準の25㎡を下回る場合、共用部分にその差（1～7㎡）×戸数分のスペースを確保するように求める自治体が大半
（注２）特定施設または利用権方式の「サービス付き高齢者向き住宅」は住所地特例の対象になる

世間的には「今後はサービス付き高齢者向け住宅が主流」という意見が強いが、一概にはそうとは言えないと株式会社エヌ・ビー・ラボの代表取締役清原晃氏は述べています。

その理由として、次の2つを挙げています。

「サービス付き高齢者向け住宅」は、建物規模が大きくなりやすく、建築コストがかさみがちであること。
サービス付き高齢者向け住宅は、十分な共用部分を設ける場合、特例として18㎡以上でも良いとされていますが、居室面積を18㎡にする場合、7㎡×戸数分のスペースを共用部分に設けなければならず、1割の補助金を補てんがあってもあまり差がない。
「住宅型有料老人ホーム」は住所地特例（転居前の市町村が引き続く保険者となる制度）を使えるので、広域から入居者を集めることができる。
転居に伴う手間などから、その必要のない「住宅型有料老人ホーム」は遠方からも入居者を集めやすくなる。

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