2012.12.18
カテゴリ:介護事業所の経営
厚生労働省 2011年の介護サービス施設・事業所の調査結果を発表
こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。
厚生労働省は13日に、2011年の介護サービス施設・事業所の調査結果を発表しました。
それによると、介護サービス計画(ケアプラン)の作成に携わる居宅介護支援事業所の運営主体の割合は、
- 企業 40.6%
- 社会福祉法人29.4%
- 医療法人18.6%
でした。企業の増加が目立ち、前年から1.2%増えて過去最高となりました。
居宅介護支援事業所では、介護支援専門員(ケアマネージャー)が要介護者一人ひとりに合った介護計画を作成します。介護保険制度の中心に位置する重要な存在です。
今後は介護と医療の連携が重要視される中で、医師との連携などのケアプラン作成が必要になり、介護支援専門員の質がますます問われていくと思います。
企業の参入割合は、
- 訪問介護事業所 58.6%
- 訪問入浴介護 52.5%
で半数を超えています。
介護サービスの一人当たり利用回数(1カ月間)
- 小規模多機能型居宅介護 30.1回
- 訪問介護 17.3回
- 訪問入浴介護 4.8回
平成23年介護サービス施設・事業所調査結果の概況
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