2013.01.11
カテゴリ:日本経済新聞
投資マネーで高齢者施設
こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。
日本経済新聞2013.1.9夕刊
老人ホームなどの高齢者施設に投資マネーを生かす動きが広がっているという記事がありました。ご紹介します。
学研ホールディングス | 今年3月をメドに、千葉県の高齢者住宅1棟を金融コンサルティング会社のエス・オー・ダブリュー(東京・千代田)が運営する年金基金に売却。規模は10億円前後の見通し。今後も年2~3棟を売却する方針。 |
ウチヤマホールディングス | 老人ホーム3棟を、2012年12月に信託会社のトラストバリュー信託(東京・中央)に合計11億円で売却。2006年以降、上場不動産投資信託(REIT)を含め22棟、150億円強を調達。 |
ベネッセホールディングス | 2012年までに東京都などの老人ホーム7棟を上場REITに50億円弱で売却。 |
ヒューリック | 2014年上場予定のREITに老人ホームの組み入れを検討。 |
私見
上記の記事が意味することは、何なんだろうか?売った側と買った側の思惑は、何なんだろうか?と詮索したくなります。
記事の中では、ベネッセホールディングスは経営効率のため売却し、新施設の建設に充てると書かれています。
他社はどうなんだろうか?記事には書かれていませんが、借金返済のための売却はないのだろうか?など記事だけでは分からないことがいっぱいあります。