介護事業を始めるときの法人形態選択

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

法人の形態には、株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、ＮＰＯ法人などがあります。

介護事業を始めるとき、法人でしなければなりませんから、いずれかの法人形態を選択しなければなりません。

そこで、どの法人形態を選択すれば良いか、そのヒントになればと思いブログを書きました。

まず、5つの法人形態について比較した、下の表を見てください。

上の法人形態のうち、今人気がありオススメなのが、合同会社と一般社団法人です。合同会社は、平成23年年間9130件増えています。おそらく平成24年は1万件を突破しているでしょう。

合同会社が人気のある理由は、設立費用の安いことです。

ちなみに、司法書士の報酬以外の登記費用はだいたい、

一方、株式会社を選択される理由は、登記費用が他の法人形態より高いですが、株式会社というイメージの良さを重視されます。

以前、人気のあったＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）は、年間5000件ほど増えていましたが、ここにきて3000件ほどしか増えていません。

設立費用ゼロにもかかわらず、以前ほど増えていないのは、設立までに時間がかかる（半年程度）ことや、所轄庁の認証、監督、決算関係書類の提出など、わずらわしいからだと思います。以前ほど人気はなくなりました。

ＮＰＯ法人が人気がなくなってきた反面、一般社団法人が増えてきています。一般社団法人という言葉から公益性があるようなイメージを持ちます。これが人気の秘密ではないかと思います。

なお、次の場合はＮＰＯ法人が適しています。

にほんブログ村

a:2456 t:1 y:0