大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用す
る労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率（法定雇用率）以上になるよう義務づけています（精神障害者については雇用義務はありませんが、雇用した場合は身体障害者・知的障害者を雇用したものとみなされます）。
この法律では、法定雇用率は「労働者※の総数に占める身体障害者・知的障害者である労働者※の総数の割合」を基準として設定し、少なくとも５年ごとに、この割合の推移を考慮して政令で定めるとしています。
今回の法定雇用率の変更は、同法の規定に基づくものです。
※失業中の人も含みます。

• 障害者の雇用の促進と継続を図るために必要な施設・設備の設置や整備
• 障害者雇用状況の報告
• 障害者を解雇した場合のハローワークへの届け出

Ｑ１． なぜ障害者雇用を進める必要があるのでしょうか？
Ａ１． 障害者雇用を進めていく根底には、「共生社会」実現の理念があります。障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる社会を実現するためには、職業による自立を進めることが重要です。
なお、障害者雇用率制度に基づく雇用義務を履行しない事業主は、法律に基づき、雇入れ計画作成命令などの行政指導を受けるとともに、その後も改善が見られない場合、企業名が公表されます。

Ｑ２． 障害者はどのような仕事に向いているのでしょうか？
Ａ２． 「障害者に向いている仕事」「向いていない仕事」というものはなく、一人ひとりの障害状況やスキルの習得状況、本人の希望・意欲に応じて、事務、販売、製造からシステムエンジニアなどの専門職までさまざまな職種で雇用されています。
（参考）障害者雇用事例リファレンスサービス http://www.ref.jeed.or.jp/

Ｑ３． 障害者雇用納付金の取り扱いはどうなるのでしょうか？
Ａ３． 障害者雇用納付金制度※においても、平成25年４月１日から新しい法定雇用率が適用されます。従って、平成26年４月１日から同年５月15日までの間に申告していただく分（平成25年４月から平成26年３月までの申告対象期間）から新しい法定雇用率で算定していただくことになります。
※ 障害者雇用納付金制度とは･･･
法定雇用率を下回っている事業主（従業員200人超）から、法定雇用障害者数に不足する人数に応じて納付金を徴収し、それを財源に法定雇用率を上回っている事業主に対して障害者雇用調整金、報奨金、各種の助成金を支給する制度です。
障害者を雇用するには、作業施設・設備の改善や職場環境の整備など、経済的負担が伴います。
この納付金制度は、障害者を多く雇用している事業主の経済的負担を軽減し、事業主間の負担の公平を図りつつ、障害者雇用の水準を高めることを目的としています。

Ｑ４． 障害者を雇用する場合に活用できる支援制度はありますか？
Ａ４． 障害者雇用のための各種助成金や職場定着に向けた人的支援など、さまざまな支援制度をご利用いただけます。まずは事業所管轄のハローワークにご相談ください。
＜利用可能な支援の例＞
○障害者雇用に関する各種相談、職業紹介  ハローワーク
○職場定着支援、事業主への助言  地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター
○各種助成金 ハローワーク、高齢・障害・求職者雇用支援機構
（参考）厚生労働省ホームページ
トップページ「分野別の政策」 ＞雇用・労働 ＞雇用 ＞施策情報「障害者雇用対策」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/