介護各社　訪問介護人材育成競う

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

4月から資格が「訪問介護員」から、新たに「介護職員初任者」に変更されます。

これに伴って介護各社は専門人材の育成を強化するという記事が、日本経済新聞に掲載されていました。

介護業界は慢性的に人手不足が続き、優秀な人材を確保できるかは競争力の優劣に直結します。

試験制度の導入で人材育成の取り組みが広がる一方、各社の人材争奪が一段と激化する可能性もあります。

介護各社は専門研修の導入を機に採用活動にも力を入れています。

日本経済新聞には、介護各社の取り組み事例が記載されたいました。それをピックアップすると次の通りです。

ニチイ学館	認知症の高齢者に起きやすい事態への対処法を議論する研修を始める。
ソラスト	専用ゴーグルを着用して高齢者に多い白内障の視界を体験したり、膝に特殊なサポーターを当てて関節の曲がりにくさを実感したりする研修を開始。
セントケア・ホールディング	終末期の介護の実態を説明し、現場でどんな行動が必要かなどをつたえていく。

介護各社はこれらの研修を終え、試験を受けて資格を得た人材を自社のヘルパーとして採用する。

以上、日本経済新聞の記事の一部をご紹介しました。

今後の介護人材キャリアパス
今後のキャリアパスは、上図のように「初任者研修修了者→介護福祉士→認定介護福祉士」となります。

実務者研修は、以下のように見直しされます。
（注）19年法改正により、国家試験を受験する実務経験者に義務付けられた研修

研修時間は４５０時間	実務者研修の目標は、幅広い利用者に対する基本的な介護提供能力の修得。また、研修を通じて、今後の制度改正や新たな課題・技術・知見を自ら把握できる能力の獲得を期待。一方、実務者研修に負担感を持つ者も多い現状を踏まえ、現場職員の意欲を減退させない配慮も必要であること等から、研修目標は維持しつつ、時間数を見直し。（19年法改正時は600時間を想定）
働きながらでも研修を受講しやすい環境を整備	通信教育の活用、身近な地域で研修を受講できるための環境整備、過去に受講した研修（ホームヘルパー２級等）を読み替える仕組み、受講費用の支援等
施行を３年間延期（２４→２７年度）	実務者研修の見直し、介護福祉士によるたんの吸引等の実施等に伴い、施行時期を延期。（28年１月予定の試験から適用）

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大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。