学研　高齢者住宅をＲＥＩＴに売却

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

日本経済新聞2013.3.29によると、学研ホールディングスは、4月にサービス付き高齢者向け住宅を不動産投資信託（REIT）に売却する。

介護大手では初めての試み。

金融機関からの借り入れに頼らす資金を調達することで施設の展開を急ぐ。

高齢者住宅のＲＥＩＴへの売却は大きな流れに？

高齢者住宅とＲＥＩＴに関する新聞記事が目立つようになってきました。これは、大きな流れになって行きそうです。

私が、ブログで取り上げた高齢者住宅とＲＥＩＴに関する新聞記事を次にご紹介します。

政府は2014年度にも高齢者向け住宅や病院などヘルスケア施設専門の不動産投資信託（REIT）の創設を認める方針だ。

実際に施設を運営する業者の財務状況をREITが把握し、必要に応じて投資家にも開示することなどを条件に国土交通省と金融庁が認可する。

国による認可体制が整って民間資金が流れやすくなれば、高齢化で需要が増える介護施設などの供給増につながる。

現行の制度下でもREITにヘルスケア施設を組み入れられるが、日本には専門のREITはなかった。

認可の基準が明確でなく、高い安全・安定が求められるヘルスケア施設に投資するのはリスクが高かったからだ。

こうした不安を取り除くため、政府は昨年からルールを検討してきた。

具体的には、利用者が安定して施設を使えるよう、REITに運営業者の監視を充実させることを求める。

運営業者とREITが結ぶ賃貸借契約では、提供するサービスや建物の改修内容、契約解除の条件などを明確にしておく。

REITが施設を取得・運営する場合には、運営業者の財務状況や施設ごとの収支を把握し、投資家にも開示する。

現在はヘルスケア施設の運営業者を客観的に評価する仕組みはないため、第三者による評価制度も検討する。

老人ホームなどの高齢者施設に投資マネーを生かす動きが広がっているという記事がありました。ご紹介します。

学研ホールディングス	今年3月をメドに、千葉県の高齢者住宅1棟を金融コンサルティング会社のエス・オー・ダブリュー（東京・千代田）が運営する年金基金に売却。規模は10億円前後の見通し。今後も年2～3棟を売却する方針。
ウチヤマホールディングス	老人ホーム3棟を、2012年12月に信託会社のトラストバリュー信託（東京・中央）に合計11億円で売却。2006年以降、上場不動産投資信託（REIT）を含め22棟、150億円強を調達。
ベネッセホールディングス	2012年までに東京都などの老人ホーム7棟を上場REITに50億円弱で売却。
ヒューリック	2014年上場予定のREITに老人ホームの組み入れを検討。

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