2013.06.10
カテゴリ：介護事業所の経営
給付抑制に備え広がる介護保険外サービス（日経ヘルスケア2013年6月号）
こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。
以前から軽度者を介護給付から外す議論はありましたが、ここにきて第10回 社会保障制度改革国民会議(4月22日開催）で議論され、5月5日のNHKニュースで「要支援の見直し検討」が報道されるなど一気に注目されるようになってきました。
それに対応してか、保険外のサービスに関する記事が雑誌に掲載されるようになりました。
介護ビジョンの2013年6月号の特集では、8つの保険外サービス構築について、事例をベースにアイデアやポイントが書かれています。
今回ご紹介する日経ヘルスケア2013年6月号でも、「給付抑制に備え広がる介護保険外サービス」というタイトルの特集記事があります。
詳しくは日経ヘルスケア2013年6月号をご覧頂きたいのですが、大手介護事業所は「軽度者外し」に備え、保険外サービスを拡充する動きが慌ただしくなってきたとして、次の5社の事例を紹介しています。
- ＮＰＯ法人グレースケア機構（東京都三鷹市）
売り上げの7割が自費サービス、付き添いから看取りまで幅広く対応 - ㈱ニチイ学館（東京都千代田区）
多彩なメニューで需要喚起、定期利用中心に月3000件 - ㈱モリモリ（横浜市保土ケ谷区）
24時間対応の保険外訪問看護、ターミナルケアに高いニーズ - ㈱コミュニティネット（東京都千代田）
サ付き住宅に完全自費のショートステイ、在宅復帰の「中間居室」として活用 - メディカル・ケア・サービス㈱（さいたま市大宮区）
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中小の介護事業経営者も勝ち残るため、給付抑制に備えて保険外のサービスに取り掛からなければなりません。
日々の業務に追われて考える暇もないと、言われるかもしれません。
しかし、今考え行動しなければ10年後にあなたの会社は存在しないかもしれません。
考える時間がなければ、従業員に権限を移譲するなどして時間を作ってください。
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