空き家を利用した低所得者向けケア付き賃貸住宅を整備
こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。
平成25年7月18日の日本経済新聞に、政府は空き家を利用して低所得者向けのケア付き賃貸住宅を整備するという記事がありました。
第10回 社会保障制度改革国民会議の「介護サービスの効率化及び重点化」の項目には、次のことが書かれています。
医療の機能分化のためには、しっかりした地域包括ケアを構築すべき。
介護施設利用の適正化のためにも町のインフラ作りの全体的な取り組みが必要。
介護は、２４時間巡回型介護、訪問看護などで、重度要介護者の在宅生活限界点を高めるべき。
サービス付き高齢者住宅（住まい＋生活支援等）を整備し、そのため、空き家・空き施設など既存社会資源を有効活用すべき。
空家の実態（全国の状況）
次の図は、成25年6月7日の第45回社会保障審議会介護保険部会の資料から抜粋したものです。
全国の空き家状況は、昭和53年度の空家率が7.6%だったのに対して、平成20年度には13.1%と増加しています。
- 二 次 的 住 宅
別荘及びその他（たまに寝泊まりする人がいる住宅） - 賃貸用又は売却用の住宅
新築・中古を問わず，賃貸又は売却のために空き家になっている住宅 - そ の 他 の 住 宅
上記の他に人が住んでいない住宅で，例えば，転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など
特別養護老人ホームは職員数や設備が充実しているにもかかわらず、月額十数万円と低額で利用できるため、低所得者の受け皿になっていました。
しかし、都心部では地価が高く、また財政上の負担の問題から特別養護老人ホームを多く作ることは困難です。
これを解決する方法として、
- 東京都杉並区が静岡県南伊豆町に特別養護老人ホームを建設する計画があるように、都心から離れた地域に建設
- 空家を利用した有効活用
などが考えられています。
私は、2番目が現実的な解決方法だと思います。
1番目は、
- 高齢者は、住み慣れた地域から離れたくないと思っている人が多いと考えられること。
- 厚生労働省がすすめている地域包括ケアシステムと矛盾すること。
から限定的に実施されるのではないかと思います。
モデルは「自立支援センターふるさとの会」の「自立支援ホーム」
今回、政府が方針を打ち出した「空き家を利用した低所得者向けのケア付き賃貸住宅」の整備は、「特定非営利活動法人自立支援センターふるさとの会」の高齢者向け共同住宅「自立支援ホーム」がモデルになっています。
「特定非営利活動法人自立支援センターふるさとの会」のホームページは、次のアドレスです。
http://www.hurusatonokai.jp/
上のホームページから台東区の自立支援センターの一部を次にご紹介します。
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