将来的には、要介護1・2も介護保険から外す

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

要支援1~要介護2の認定調査結果

下のグラフは、平成25年6月6日の社会保障審議会介護保険部会(第45回)の資料です。

このグラフに、厚生労働省の意図が隠されているように思います。

つまり、

  1. 買い物の自立だけがしづらい調査結果から、買い物の支援をすれば自立して生活できる可能性が高いという考え方が導きだされること
  2. 介護保険から要介護1と2を含めた軽度者を切り離すこと
    です。


要支援1~要介護2の認定調査結果
要支援1~要介護2の認定調査結果



介護保険から要介護1と2を含めた軽度者を切り離すことについては、平成25年4月22日の第10回の社会保障制度改革国民会議における資料の中にも同じことが書かれています。

将来的に要介護1及び2を含めて介護保険から切り離すことを厚生労働省は検討しています。



「これまでの社会保障制度改革国民会議における議論の整理(医療・介護分野)(案)」より

軽度の高齢者は、見守り・配食等の生活支援が中心であり、要支援者の介護給付範囲を適正化すべき。具体的には、保険給付から地域包括ケア計画と一体となった事業に移行し、ボランティア、NPOなどを活用し柔軟・効率的に実施すべき。


平成27年の介護保険法改正で、まず要支援者を介護保険から外す?

要支援1~要介護2までの軽度者をいきなり、すべて介護保険から外すとは考えられませんが、まず要支援者を平成27年の介護保険法の改正で介護保険の対象から外すことは考えられます。

5月4日のゴールデンウィーク中の朝のNHKニュースで、要支援者を介護保険から切り離すことが報道されましたが、厚生労働省が国民の反応を見るための世論調査的な意味合いの強い情報操作に思えます。

もしそうであるなら、大きな世論の反対がなかったため、厚生労働省は要支援者を介護保険から切り離すことを決断したと考えられます。

あとは、いつするか?

早ければ、平成27年の介護保険法改正で、要支援者は介護保険から切り離されると考えられますが、切り離された要支援者の受け皿としての「介護予防・日常生活支援総合事業」が全国で普及していないことから平成27年に切り離されるか微妙です。

「介護予防・日常生活支援総合事業」の実施状況については、7月2日のブログをご覧ください。


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