2013.09.07
カテゴリ:介護事業所の経営
ケアマネへの営業~日経ヘルスケア9月号~
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
ケアマネジャーへの営業について悩んでいる方は、是非、日経ヘルスケア9月号をお読みください。
具体的な方法が記載されており、また、次のような具体的な資料も例示されているので実践的です。
- 訪問時にケアマネジャーが不在だった場合に残す「不在票」の例
- ケアマネジャー向けに作成した介護報酬の解説資料の例
- 「モニター会」開催後にケアマネジャーに手渡す報告書
- ケアマネジャー向けに発行している新聞の例
- ケアマネジャー向け説明会で使用する資料の例
以下では、概略を記載しますが、詳しくは「日経ヘルスケア9月号」をお読みください。
営業5原則
ケアマネジャーへの営業の5つのポイントとして、次が挙げられていました。
- 勤務シフトに織り込む
いつ誰が、何の目的でケアマネジャーに訪問するか計画し、勤務シフトに織り込むこと。 - 重点ターゲットとなるケアマネジャーを選定
過去の紹介実績などを勘案して、効率的に営業するためターゲットを絞り込むこと。 - サービスを具体的にイメージさせる
新規の訪問先には、イメージできるように実例をしめすこと。また、紹介を受けたケアマネジャーには、利用者の経過を分かりやすく提示すること。 - 提案型営業を強化する
最適なケアのあり方をケアマネジャーに提案することによって、ケアプランの見直しや信頼関係につなげられる。 - ケアマネジャーにとっての「使い勝手」を高める
ケアマネジャーからの要請や苦情に真摯にかつ迅速に対応すること。
以上の5つのポイントを押さえながら、
- 訪問介護
- 通所介護
- 高齢者住宅
の3つについて、具体的な取り組み方法が紹介されています。
ご興味のある方は、松本会計事務所にお問い合わせいただくか、日経ヘルスケア9月号をご覧ください。
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