2013.09.09
カテゴリ：介護事業所の経営
町の電気屋さんが、高齢者の買い物支援で成功している事例を参考にしてください。
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
ある町の電気屋さんが、高齢者の買い物支援で成功している事例は、介護事業者様に参考になるのではないかと思いご紹介します。
要支援者1と2が介護保険から外される可能性があることから、その対策の一つの方法として考えられるかもしれません。
高齢者の買い物支援で繁盛している電気屋さんの事例
大手の家電量販店に押され、昔からある町の電気屋さんは苦戦しています。
しかし、ご紹介する電気屋さんは繁盛しています。
その電気屋さんのお客さんの多くは高齢者です。
高齢者が困っていることの一つとして、買い物の代行をするサービスを開始したのです。
会費制にして月額たとえば3,000円で何回でも頼むことができるようにした結果、口コミで広がり利用者が増え、そのうち家電も売れるようになったそうです。
高齢者は買い物に困っている。
次のグラフは、第47回（平成25年９月４日）社会保障審議会介護保険部会の 資料から引用したものです。
要支援１～要介護２の認定調査結果の調査結果によると、要支援者のほとんどは、身の回りの動作は自立しているが、買い物など生活行為の一部がしづらくなっています。
また、一人暮らし高齢者世帯が生活行動の中で困っていることは、「家の中の修理、電球交換、部屋の模様替え」「掃除」「買い物」「散歩・外出」「食事の準備・調理・後始末」「通院」「ごみだし」などが上位にあがっているというデータも公表されています。
このような高齢者が困っていることは、公的介護サービスでカバーできないものが多くあります。
高齢者が困っていることで、公的介護サービスでカバーできないことは、民間企業にビジネスチャンスがあります。
また、将来の介護保険利用者の囲い込みにもなります。
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