2013.10.12
カテゴリ：介護事業所の経営
「介護費用 総額に上限」日本経済新聞
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
日本経済新聞の10月11日朝刊の一面トップに、「介護費用 総額に上限」という見出しの記事が掲載されていました。
みなさんご存知の通り、軽度者の予防介護サービスは、市町村に2015年から段階的に3年かけて移行される予定です。
市町村は、移行された軽度者の予防介護サービスをどれだけの予算にするか毎年度、決めることになります。
この軽度者の予防介護サービスの予算に、上限を設けようとするものです。
具体的には、75歳以上の人口の増加率年3～4%に連動させて介護予防事業費を抑えるというものです。
予算が抑えられると、今まで介護保険サービスで利用していた掃除、洗濯、買い物などの家事サービスの利用者負担が増加するでしょう。
介護予防給付の地域支援事業への移行（案）
a:2597 t:1 y:0