2013.11.04
カテゴリ：介護事業所の経営
介護保険法改正は介護事業者に大きな影響
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
2015年（平成27年）の介護保険法の改正は、介護事業者様にとって、大きな影響があると予想されます。
前回、2012年（平成24年）の介護保険法の改正は、定期巡回随時対応型訪問介護・看護や地域包括ケアシステムなど、多くの介護事業者様にはほとんど影響のない改正内容でした。
そのため、大きな反響はなかったですが、次回の改正は多くの介護事業者様にとって、大きく影響する内容になりそうです。
さらに、高齢者を取り巻く経済環境は厳しくなるため、介護保険を利用する回数が減る可能性があります。
介護事業者様に悪い影響をしそうな項目を、具体的に拾い出してみましょう。
- 要支援者を介護保険から切り離す
今までご利用していただいていた要支援者の方が、ご利用できなくなる。 - 高所得者の利用者負担を1割負担から2割負担へ
- 年金支給額の減額
- 消費税のアップ
- インフレ政策による物価上昇
などです。
高齢者にとっては、年金収入が減る一方、支払いは増えることになり、介護に回すお金を減らそうという動きに出る可能性があります。
さらに要支援者の方が、お客様でなくなります。
上の表のとおり、今後、毎月の年金支給額が減少していきます。
そうすると、高齢者の方は介護に回すお金を減らそうとして、例えば次のような「やりくり」をするかもしれません。