介護事業経営研究会のセミナーに参加予定
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
平成21年10月に介護事業経営研究会の会員になって、もう4年になります。
当初は介護に関する知識がなかったため、ほとんどのセミナーに参加していましたが、今ではほとんど参加することはなくなりました。
しかし、今月、開催されるセミナーは非常に重要なので久しぶりに参加しようと思っています。
セミナーは、東京で11月12日～13日の2日間にわたり行われます。
延12時間以上の長時間のセミナーになりますが、セミナーの内容は次の通りで、平成27年の介護保険法の改正案や次期の介護報酬の改正です。
セミナーに参加後は、ブログなどで皆さんに情報をお届けしたいと思っています。
【セミナーの内容】
Ⅰ. 「社会保障制度改革国民会議」の審議経過から見えるもの
● これまでの社会福祉1970年モデルの経緯と2025年日本モデルへの移行の意味
● 「医療から介護へ」「病院・施設から地域・在宅へ」
● 最終意見書とプログラム法案内容の考察
Ⅱ. 社会保障審議会「介護保険部会」の審議経過から見えるもの
● なぜ、要支援者が介護保険から外れ、市町村事業に移行されるのか
● 介護保険財政の限界と制度維持の狭間で何を残すか
● 小規模デイが半数以上。デイサービスが財政を圧迫？ 規制強化の意味と今後
● ケアマネ認定の市町村移行と受験資格。福祉用具貸与の相談員基準と価格の厳格化
● 介護施設の重度特化への移行と在宅復帰率等の厳格化。問われる今後の役割
● 要支援者の受け皿、新・地域支援事業。「日常生活支援総合事業」とは何か
Ⅲ. 2012年度制度改正＆報酬改定の意味
● すべては2012年度制度改正議論からの継続審議
● 誰もが実行不可能と思えた地域包括ケアの本当の意味を振り返る
● 介護サービスの効率化・重点化に取り組むための布石が12年度改正
Ⅳ. 「地域包括ケア研究会報告書」から次期介護報酬改定を読む
● 「地域包括ケアシステムのあり方に関する調査研究事業報告書」の内容
● 自助、互助、共助、公助の意味するものと介護保険制度の考察
● 強化される医療・介護連携の推進と今後の介護サービスのあり方
Ⅴ. 制度改正に伴う介護サービスごとの影響
● 施設系サービス（特養、老健、特定施設、等）
● 在宅系サービス（デイサービス、訪問介護、小規模多機能、定期巡回・随時対応、等）
● 高齢者住宅（サービス付き高齢者向け住宅と住所地特例、医療介護連携型が主流、等）
Ⅵ. 介護保険部会の審議経過から次期介護保険制度改正を読む
● 介護保険部会の審議経過解説とそれが意味するもの
● 過去が破壊され、新たな創造へ
● 制度改正に伴って有望になる介護保険ビジネスは何か
Ⅶ. 介護保険サービスの今後10年の方向性を考える
● 変わる経営環境――年金支給額削減、消費増税、インフレ政策、医療費増大
● キーワードは「重度者と医療行為へのシフト」と「早期の職員レベルアップ」
● 新規事業投資・展開および“複合事業化”が二極化の明暗を分ける
● コンビニ化が一層進み、「個性の時代」への対応が生き残りの鍵となる
● 業界再編。新時代の経営ビジョンと経営戦略・戦術の構築に向けて
Ⅷ.地域包括ケアの最終目的は、介護保険制度の市町村への全面的な移管にある
Ⅸ.「これならわかる！スッキリ図解・介護ビジネス」のエッセンス解説
Ⅹ.「まるわかり！実地指導対応マニュアル」全解説
Ⅺ.その他、制度改正に関する最新情報
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