介護大手　将来の報酬下げに備え「保険外」を開拓

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

12月4日のブログで、複数のサービス提供による複合事業化の強化が大事であることをお伝えしました。

すなわち、たとえばデイサービスだけ、又は訪問介護だけの単一のサービスだけを提供していると、制度改正によって事業所全体が大きな影響を受けるので、経営の安定のためには複数のサービスを提供することが必要です。

画像の説明

大手介護事業所は、2015年の介護保険制度の改正を見越して、「保険外」のサービス提供を強化しています。

12月5日の日本経済新聞によりますと、

このような介護大手の動きは、2015年の介護保険制度改正後に要支援者が地域支援事業として市町村の許認可事業になると介護報酬が下がると予測して、それに備えるためです。

また、本業以外のサービスである「保険外」のサービスを提供することにより、制度リスクを回避する手段にもなります。

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大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。