平成25年度の介護事業経営概況調査結果から消費税率ＵＰに伴う介護報酬のＵＰを予測

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

厚生労働省から12月4日に、平成25年度の介護事業経営概況調査結果が発表されました。

この調査は、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的としてて行われます。

特に今回の調査は、来年4月から消費税率が5％から8%に上げられることから、その負担を売上に転嫁できない介護事業所の介護報酬改定の基礎資料を収集するという目的が大きかったと思われます。

消費税率アップで介護報酬がいくら上がるかは分かりませんが、消費税が3%上がるので介護報酬も3%上がるのではないかと、一部に誤解があるようです。

色々な案が出されていますが、
基本単位数への上乗せ＝基本単位数× （基本単位上乗せ率＋加算に係る上乗せ率）
という計算で介護報酬を改定するとういう案が有力です。

訪問介護について、平成25年度の経営実態調査によると、

消費税がかかっているのは、その他の437千円（16.8%）のうち消費税がかからないものを除いたのもです。

実態調査では、その詳細は公表されていないので分かりませんが、その他のうち消費税がかからないものを2%と仮定すると介護報酬のアップ率は次のように計算されます。

（16.8%ー2%）×3%=0.444%

以上から、訪問介護について言えば、加算に係る上乗せ率が不明ですが、消費税が3%アップしても介護報酬は1%未満のアップになると思われます。

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