2013.12.16
カテゴリ：介護事業所の経営
今後、訪問介護事業所は重度者対応がポイント
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
下のグラフは、要介護度別に見た介護保険の未利用率の推移を表したものです。
すなわち、介護保険の要介護認定を受けながら、介護保険を利用していない人の率です。
上のグラフから分かることは、
- 要支援１と２は未利用率が高い。
- 要介護５になると未利用率が増える。
ということです。
その理由は、
- 要支援１と２の方は、ある程度自分でできることや家族の介護ができることから、介護保険を利用している人が比較的少ないのだろうと想像されます。
- また、要介護５の方は、寝たきりの状態で病院に入院したり施設に入所されているケースが多く、介護保険を利用される機会が少なくなるのではないでしょうか？
要支援者が介護保険を利用していないのであれば、介護保険から切り離して、市町村の地域支援事業に移行しても問題ないという厚生労働省の判断につながったかもしれません。
今後の訪問介護事業所の対応
上のグラフの結果、在宅サービスのご利用者は要介護１～２が中心となっています。
ところが、今後、高齢者が病院に長期入院や施設に入所することが難しくなり、要介護３～５の人達が在宅に戻ってきます。
そのとき、訪問介護事業所は重度者に対応できるかどうかが重要なポイントになってきます。
ケアマネさんは、重度者に対応できる事業所に優先的に回すでしょう。
訪問介護事業所は、重度者に対応できるよう職員教育や医療行為ができるような体制をとれるよう準備しなければなりません。
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