60歳以上の消費が伸び、生活支援サービスが有望市場に

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

1月9日の日本経済新聞によると、60歳以上の世帯の消費額が全体の46.6%を占め、従来の主力だった40～59歳の世帯の消費（40.8%）と比率が逆転しました。

2015年の介護保険制度改正で、要支援者が市町村の地域支援事業に移行されるに伴い、高齢者は自分の所得や資産を使って生活支援サービスを受ける、自助が求められるようになります。

高齢者の消費が伸びている状況で、生活支援サービスは有望市場になります。

このように、介護保険制度改正により自費が求められるようになり、また高齢者の消費が伸びている状況は、介護事業者様にとって介護保険外の自費サービスを事業の柱とするチャンスです。

日本経済新聞では、民間企業の生活支援サービスの次の事例が紹介されていました。

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