「サービス付き高齢者向け住宅」に異業種が続々参入

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

「サービス付き高齢者向け住宅」は、住所地特例が認められることになり、今後ますます増えると予想されます。

住所地特例

このような追い風によって、異業種が「サービス付き高齢者向け住宅」へ続々進出してくると想像されます。

日本経済新聞（平成26年2月15日）に、次の会社の事例が紹介されていました。

このように大手の資本力がある会社が続々進出してくると、資本力のない会社はますます不利な状況になってきます。

ある介護事業者の方は、「サービス付き高齢者向け住宅」は安価な土地が入手できる地方であれば開設することも考えられると言われていました。

「サービス付き高齢者向け住宅」は、イニシャルコストがかかるわりには、それほど利益が出ないというのが、その理由になっています。

その介護事業所の方は、今の事業で充分利益が出ているので、あえてイニシャルコストをかけて「サービス付き高齢者向け住宅」に進出する必要はないと判断されたのでしょう。

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